財務省は2020年7月3日、2019年度の決算概要（見込み）を発表。大幅な税収減となることが明らかになった。
新型コロナウイルス対策のため、2020年度予算では2度の補正予算を編成し、大幅な財政赤字となっており、いずれは増税を行わざるを得ない状況だ。
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日本は「国債」という借金まみれ
昨秋の消費増税前の見込みから、すでに7000億円も下振れ
財務省によると、2019年度の決算は一般会計決算税収が58兆4000億円となった。2018年度の一般会計決算税収は60兆4000億円だったことから、1兆9000億円減少した。当初の予算時点では62兆5000億円、2019年の補正時点では60兆2000億円を見込んでいたが、米中貿易摩擦の影響に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停止などが影響した。
税収の項目別では、所得税が19兆2000億円（2018年度は19兆9000億円）、法人税が10兆8000億円（同12兆3000億円）、消費税が18兆4000億円（同17兆7000億円）だった。
消費税収の増加は、2019年10月に消費税率を8％から10％へ引き上げたことによるが、消費税率引き上げ前の見込みからは約7000億円下振れている。これは、新型コロナウイルスの影響による。
問題は2020年度だ。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、政府が緊急事態宣言を発出して休業要請や外出自粛要請を行ったことで、4～6月は経済活動が停止した。この影響は所得税、法人税、消費税を大きく下押しすることになる。
加えて、新型コロナウイルス対策として納税を最大1年間猶予する措置を打ち出したことで、この納税猶予措置分の税収減も影響することになる。
一方で2020年度の一般会計は当初予算の102兆7000億円に加え、新型コロナウイルス対策のために25兆7000億円と31兆9000億円の2回の補正予算を組んでおり、予算合計は160兆3000億円に拡大している。
