2020年7月22日から政府が始めようとしている観光支援策「Go Toトラベル」キャンペーンに地方や医療界から猛反発が起こっている。
東京などの首都圏や、大阪などの近畿圏で続く新型コロナウイルスの感染を、旅行者が地方に拡散せることを恐れる知事らが多いのだ。
ツイッターでは「♯Go Toキャンペーンを中止してください」というハッシュタグが登場して、トレンド入りした。これほど猛反発が起こっているのに、なぜ政府は強行しようとするのか。主要紙の論調から読み解くと――。
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安倍晋三首相はなぜ「Go To」を強行しようとするのか
医療専門家「まったく理解できない。今やるべきは移動制限だ」
そもそも、どんな思惑から安倍政権は、前倒しを急いだのか――。東京新聞（7月15日付）「あべこべ政策譲らず 専門家『今やるべきは移動制限』 予算1.7兆円は医療現場や被災地に」は、政府が前のめりの理由をこう説明する。
「政治アナリストの伊藤惇夫氏は4月初めに関連予算案が閣議決定された点に触れて『当時は危機的な状況の真っ最中。それなのに政府はコロナ後の話を持ち出してきた。あの時も非難を浴びたが引っ込めず、今も態度を変えようとしない。このキャンペーンは経済産業省が主導している。彼らは現政権で幅を利かせているため、他から歯止めが働かなくなっている』という。
また、政治ジャーナリストの角谷浩一氏は『現政権は異論に耳を貸さず、決めたことは粛々とやればいいと考えてきた。そのため、臨機応変の対応は苦手。キャンペーンに対しても、プランBのような代替の経済対策を用意していないから、固執せざるをえない』と語る」
医療の専門家たちは「呆れるばかりだ」と、東京新聞が続ける。
「国際医療福祉大学の高橋和郎教授は『事態が悪化していることは明らか。市中感染が広がり、無症状の感染者が増えている。本来なら検査を通じて感染者を割り出し、隔離しなければならない。政府は真逆のキャンペーンをやろうとしている』と嘆く。長崎大学感染症共同拠点の安田二朗教授も『誰が考えてもおかしい。全く理解できない。今やるべきは移動制限だ』と切り捨てる」
こうした政府の対応にネット上では怒りの声があふれている。ヤフーニュース「みんなの意見」のアンケート調査で「Go Toキャンペーンに批判、どう思う？」と聞くと、7月15日17時現在（投票数17万5704票）で、「延期すべき」が93％、「7月22日からの実施で問題ない」が6％と、圧倒的に多くが「延期しろ」という声だ。