新型コロナウイルスが世界的に猛威を振るっている。WHO（世界保健機関）が2020年3月11日にパンデミック宣言を出してから4か月が経った。
各国が新型コロナ感染拡大防止のため、さまざまな対策を打ってきたが、アメリカやブラジル、インドのように感染拡大に歯止めがかからない国と、台湾、香港のように抑え込みに成功した国と明暗が分かれる。
そんななか、ニッセイ基礎研究所が7月3日、「新型コロナウイルスと各国経済 コロナ禍をうまく乗り切っている国はどの国か？ 49か国ランキング」という調査レポートを発表した。
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「クルーズ船騒ぎ」が結果的に幸いした（？）日本の安倍晋三首相
「経済か」「命か」各州の対応がバラバラの米国はどちらも中途半端に
――なるほど、確かに日本、台湾、香港は島国ですね。韓国とマレーシアは半島ですが、北の国境（編集部注：韓国は北朝鮮、マレーシアはタイ）以外では海に囲まれていますから、ほぼ島国ともいえます。
高山さん「島国の利点は、外国から飛行機や船で来るので空港と港をおさえれば、人の移動をモニタリングできて、ウイルスの侵入を監視しやすいということです。初期の段階で水際対策を効果的に働かせて国内へのウイルス輸入感染を抑えることができました。その際、面積が小さいことも人の移動の距離が短くなり、感染経路を追うのに有利に働きます。
アメリカのような広大な国では、国内でも長い距離の移動を行っている可能性があり、追跡が困難です。しかも、州ごとに経済再開を優先させたり、行動制限を呼び掛けたりと、方針がバラバラの状態でもあります。州ごとに方針が異なっていると、国全体で見たときに結局どちらの方針も中途半端になり、感染拡大に歯止めをかけることが難しくなります。 同じ広大な国でも中国の場合は、強権政治で発生地の武漢をロックダウンして抑え込み、第2波の北京も強力に抑え込みました。非常に厳しい外出規制をかけてウイルスが外の地域に拡大しないように抑えられたため、ほかの地域の規制を緩めてすぐに経済再開に踏み切ることができ、結果的に経済被害が少なく済みました。トップダウンでメリハリをつけた対策をとることができたことが大きいですが、中国の政治体制だからこそ効果的に実行できたという面もあると思います」
――ヨーロッパ諸国の被害が大きかったことも、地域が広大すぎたからですか？
高山さん「そのとおりです。EU（欧州連合）はシェンゲン協定（編集部注：原則的に出入国検査なしに自由に国を行き来することができる協定）に加盟している国の間では国境の移動が自由ということもあり、イタリアで発生して、あっというまに全ヨーロッパに広がりました。国境を封鎖したり、その後に国によっては罰則を設ける厳しい都市封鎖や行動制限を行ったりしましたが、対応は後手に回ったと言えます。
かなり早期に中国からウイルスが侵入していた可能性もありますが、結果的に水際対策措置が遅くなったことが感染の急拡大につながったと言えます。ウイルスが侵入してからでは水際対策の効果は落ちてしまいます。水際対策が奏功した台湾や香港は、むしろロックダウンはヨーロッパより厳しくありません。いかに初動が大事か、ということを示しています」