新型コロナウイルスが世界的に猛威を振るっている。WHO（世界保健機関）が2020年3月11日にパンデミック宣言を出してから4か月が経った。
各国が新型コロナ感染拡大防止のため、さまざまな対策を打ってきたが、アメリカやブラジル、インドのように感染拡大に歯止めがかからない国と、台湾、香港のように抑え込みに成功した国と明暗が分かれる。
そんななか、ニッセイ基礎研究所が7月3日、「新型コロナウイルスと各国経済 コロナ禍をうまく乗り切っている国はどの国か？ 49か国ランキング」という調査レポートを発表した。
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各州バラバラの対応で感染拡大を許したトランプ米大統領
1位台湾、2位マレーシア、3位香港、4位タイ、5位中国...
東南アジア諸国が10位中7か国を占め、日本も9位にランクインしている。いったい、なぜ東南アジア諸国はうまく乗り切っているのか、レポートをまとめた調査員に取材した。
レポートをまとめたのは、ニッセイ基礎研究所の経済研究部准主任研究員・高山武士さんだ。
厳しい感染防止対策と経済維持政策はブレーキとアクセルの関係にあることから、各国政府は難しい舵取りの中で政策実行を行っている。そこで、高山さんは感染を抑制し、かつ経済活動も維持できている国を「うまくコロナ禍を乗り切っている国」としてランキング付けを行い、評価した。
コロナ対応力評価の先行事例としては、米のニュースメディア「POLITICO」や英エコノミスト誌、企業と非営利団体のコンソーシアム「Deep Knowledge Group」などが、それぞれ独自の切り口で評価を発表しているが、高山さんは非常にシンプルでわかりやすい切り口で各国を評価、総合点を導き出した。「コロナ被害」と「経済被害」をいずれも小さく抑えているかという観点で評価したのだ。
「コロナ被害」については（1）累積感染者数（2）感染拡大率（3）致死率、のデータを使った。「経済被害」については、コロナ禍によって失われたGDP（国民総生産）の損失を推計した。そして、それらを合計して総合点を計算した。
その結果、1位台湾、2位マレーシア、3位香港、4位タイ、5位中国、6位韓国、7位オーストラリア、8位ニュージーランド、9位日本、10位ノルウェーと、10位以内に東南アジア諸国が7カ国もランクインした＝図表参照。
逆にワースト10位は、ペルー、ブラジル、メキシコ、スペイン、フランス、英国、ベルギー、米国、スウェーデン、イタリアと、中南米と欧米諸国ばかりという結果になった。
（図表1）各国のコロナ対応の評価の上位20位まで（ニッセイ基礎研究所・高山武士氏作成）
東南アジア躍進の秘訣は初動体制の早さと島国だから
（図表2）各国のコロナ対応の評価の21位～49位まで（ニッセイ基礎研究所・高山武士氏作成）
どうして、こんな結果になったのだろうか――。J-CASTニュース会社ウォッチ編集部は、調査をまとめた高山武士さんを取材した。
――ランキング上位国をみると、1位台湾、2位マレーシア、3位香港をはじめ東南アジア諸国が10位までに7か国も入っています。これはアジア人が新型コロナウイルス感染症にかかりにくいとよく言われるように、アジア人特有の生活習慣や人種的な理由が考えられるのでしょうか。
高山武士さん「過去に似た種類のコロナウイルスがアジアで流行して住民の一部に免疫があるとか、人種などによる遺伝情報の違いで免疫能力に差があるとか、あるいはBCGを接種している国に患者が少ないとか、いろいろな可能性が指摘されています。京都大学の山中伸弥教授もホームページで、日本人やアジア人に感染者が少なく、致死率が低い理由の『ファクターＸ』を解明すれば、今後の対策戦略に活かすことができるはずと指摘しています。
私は医学の専門外なので、そうした理由については言及できません。生活習慣の違いに言及する方もいます。たとえば、欧米人は日曜ごとに教会に集まって密集したり、握手やハグを交わしたりする人が多いが、アジア人は少ない。また言葉も、欧米人が使う言語は破裂音が多く飛沫が飛びやすい。アジア人、特に日本人はモゴモゴと喋り、飛沫が少ない。また、パーティー文化の有無も大きいでしょう。いずれも感染者数の多さに影響を及ぼした可能性は否定できません。しかし、そうした習慣よりも何よりも、コロナ対策の初動が早かったことが東南アジア諸国で被害が少なかった大きな理由として注目したい点です」
――初動体制の早さが決め手になったということですか？
高山さん「はい。台湾や香港、韓国などは2002年～2003年に中国南部から全世界に拡大したSARS（重症急性呼吸器症候群）や2015年のMERS（中東呼吸器症候群）のパンデミックの時に、手ひどい被害にあっています。その時の経験が生かされて、昨年（2019年）暮れ、中国・武漢で『謎の肺炎』が発生しているという情報が流れた時に、中国当局が詳細な発表をする前に各国が素早く動き出しました。
もっとも早かった香港は昨年末から空港で監視と感染者のモニタリングを開始しました。台湾も12月31日から国民に注意を呼びかけています。中国に遠慮して対応が遅れたと、メディアから批判を受けた日本でさえ、1月7日から『咳や発熱等の症状』がある人に対して、自己申告制ですが検疫官に申し出るよう空港で検疫体制を敷きました。こうした水際作戦の早さが功を奏しました。東南アジア諸国の多くが島国であることや、国の面積が狭いことも有利に働いたと考えられます」
（福田和郎）