新型コロナウイルスの感染拡大防止で導入されたテレワークが定着化し、事務所を持て余し解約するケースが増えている一方で、事務所の廃止や狭い物件への転居に踏み切れない企業も少なくない。必要なとき使える事務所があればいいのだが......。
ウィズ・コロナの中で続く新しい働き方で、事務所用物件についてニーズが多様化している。
事務所借り、使ってないときに「又貸し」で収入
宮城県を中心にリノベーション事業を展開する株式会社エコラ(仙台市)は、仙台市内の築38年の10階建てオフィスビル1棟(延べ床面積約2074平方メートル)を丸ごとリノベーションし、新しいコンセプトのシェア型施設として再生した。
なかは、オフィスやデスクスペースのほかアパート、ショップ、レンタルスペースと多彩。いずれも借りながら貸せる」という賃貸物件で、2020年8月1日から供用を始める。7月13日の発表。
賃借人が借りた区画について、使っていない時間を他の人に貸し出すことができる又貸しの仕組みを採用。建物には、Rent(レント=借りる)のスペルをひっくり返して「Tner(トナー)」と名づけた。
賃貸契約者は、個人か法人かを問わず、賃貸している場所を使っていない時間に第三者に貸し出すことができ、その分の家賃収入が得られる。たとえば、ウイークデーにデスクスペースを借り、土日に2次利用として別の人物に貸したり、オフィスを契約している会社が、会議室を使用していない時間に別の会社に貸し出すことなどが考えられるという。
エコラでは、供用開始後には、キャリアカウンセラーを受付に配置し、契約者の仕事に関してのほか、借りているスペースの二次利用についての相談、契約者間の調整を行いながら新たなビジネスの発展を目指したいとしている。