韓国株式市場の日本資金をすべて引き揚げる？
容赦のない報復に出る（？）安倍晋三首相
日本製鉄の資産が現金化されれば、日本側の報復は必至だ。いったい、どんな報復が行われるのか――。朝鮮日報（7月4日付）「韓国の資産差し押さえ、日本の第2次報復...運命の8月4日近づく」が、こう予測する。
「韓国産業界は日本による第2次報復が現実となれば、昨年の半導体・ディスプレー素材3品目の輸出規制を上回る影響が生じることを懸念している。昨年の措置よりも踏み込んで、シリコンウエハー、フォトマスクの原材料であるブランクマスク、有機発光ダイオード（OLED）蒸着工程に使われるファインメタルマスク、電気自動車用バッテリーを包むアルミニウムパウチなどが有力な輸出規制対象とみられている。いずれも日本への依存度が高い」
もっと別の報復手段も考えられると、朝鮮日報は続ける。
「日本が素材規制の代わりに金融規制や人的交流の中止などのカードを切る可能性もある。昨年の素材輸出規制の問題が世界貿易機関（WTO）に提訴されている状態だが、追加規制を行えば、WTOで不利に働きかねないからだ。韓国企業と証券市場に投資された資金を引き揚げるシナリオもあり得る」
というのだ。
韓国株式市場に流入している日系資金は約13兆ウォン（約1兆1600億円）。外国人投資家による資金全体に占める割合は大きくはないが、日本の資金が一気に流出すれば、他の外資系資金の流出を招きかねない。また、韓国製品に対する関税引き上げ、日本国内の韓国企業の資産差し押さえ、送金制限、韓国人ノービザ入国の制限などの報復措置もありうる。
いずれにしろ、韓国経済に与える打撃は昨年に輸出規制の比ではない。そして、朝鮮日報はこう結んでいる。
「最大の問題は韓日対立が深まるほど中国ばかりが利益を得ることだ。中国は政治的、軍事的に韓米日連合をけん制する必要があり、産業的には韓日に追い付かなければならない立場だ。長期的な国益のために韓国政府がまず強制徴用被害者に賠償を行い、その分の賠償を日本政府に求める方式で外交的協議の道を探ることが必要だ」
と提案するのだが、日本政府が応じるかどうか。
（福田和郎）