世界中がコロナ禍に直面するなか、死亡率と同様に日本の失業率の低さが際立っている。終身雇用こそあるべき姿なのだという理念に基づき、国が企業を規制でがんじがらめにしてきた結果、危機に際しても企業が雇用を死守したためだ。
ひょっとすると、読者の中にも「終身雇用のおかげで助かった。やはり終身雇用は正しかったのだ」と思っている人がいるかもしれない。
だが、本当にそうだろうか――。というのも、世の中にただ飯は存在しないからだ。つまり、我々は失業率が低い代わりに何か別のコストを負担していることになる。
本当に終身雇用とは、労働者から見て「おいしい」ものなのか。だったら、なぜ他国は日本の真似をしようとはしないのか。いい機会なのでまとめておこう。
-
コロナ禍にあっても日本の失業率は低いけど……
確かに失業率は低かったが......
結論から言えば、今回のコロナ禍に際しても日本の失業率が異様に低く抑えられているのは、労使がこうした危機に備えて普段から賃金水準を抑制してきたためだ。
詰み上がる内部留保。世界でほとんど唯一、右肩下がりを続ける賃金といった現象の背景には、こうした雇用に関する事情があったわけだ。
【参考リンク】「日経新聞『米国では年収1400万円は低所得』が大炎上 日本は貧乏になっているのか？ それでも幸せか？」（J-CASTニュース会社ウオッチ 2019年12月19日付）
さらに言えば、1990年代以降に定年が事実上55歳→60歳→65歳と延長させられた点も大きいと考えている。「雇用を守り続けねばならない期間が増えたのだから、もっともっと賃金を抑制しないと」と日本中の労使のマインドを冷え込ませたことは想像に難くない。
経営側は既存の事業と人員を維持することを最優先してリスクをとらず、労働組合は賃上げ要求を封じてそれに協力する。それがすべてとまではいわないが、そうした労使の保守的スタンスこそが日本に「失われた30年」をもたらした大きな要因の一つだというのが筆者のスタンスだ。
そしてそれが、低失業率のコストとして、我々日本人が負担したコストである。
