混迷の米大統領選 「トランプ敗北」の可能性とそのシナリオを織り込んでないマーケット（志摩力男）

   今秋予定の米大統領選のゆくえが混迷の度合いを深めています。

   大型減税を実現するなどほとんどの公約を実現し、再選の可能性が高いと見られていたトランプ大統領ですが、新型コロナウイルスを軽視する姿勢と、ジョージ・フロイド氏の死をきっかけとした「Black Lives Matter（ブラック・ライブズ・マター）」運動に対する対応が批判を浴び、現時点においては民主党候補のバイデン氏のほうが優勢ではないかと見られ始めています。

• 
  良くも悪くも「この人」しだいなのか！？（写真は、トランプ米大統領）

米大統領選は「選挙人」の数が勝負

   当初、各種世論調査におけるトランプ大統領とバイデン民主党候補の支持率は拮抗していました。定評のある米国選挙サイト「Real Clear Politics」によると、2020年1月15日時点での支持率は、バイデン氏48.2％、トランプ大統領44.2％と、両者の差は4ポイントでした。2020年1月から5月のあいだは、世論調査によって多少の誤差はありますが、概ね支持率の差は4～7ポイント差でした。

   ところが、6月に入ってからはその差が開きつつあります。特にトランプ大統領の支持率が下落し、40％を切るようになってきた一方、バイデン氏支持率は好調で50％を上回り、支持率の差が10％を上回るようになってきています。

   もっとも、米国大統領選挙は少し特殊です。獲得した選挙人の総数が上回った候補が大統領となるのですが、州ごとに選挙人の数が決まっており、過半数を取った候補がその州の選挙人を総取りするシステムです。

   2016年の選挙においても、ヒラリー・クリントン氏が獲得した総得票数は6584万4954票（48.04％）と、トランプ大統領の6297万9879票（45.95％）を大きく上回っていました。

   当時の支持率の差は、だいたいクリントン氏が48％でトランプ大統領が45％ぐらいだったので、おおよその支持率の差が反映されています。ところが、実際に獲得した選挙人の数ではクリントン氏227人に対しトランプ大統領304人と惨敗したのです。

「世界で最も重要な人物」は人口8000万人で決まる？

   民主党の強い州と共和党の強い州が概ね決まっており、民主党の強い州は「ブルー・ステート」と呼ばれ、太平洋・大西洋の両岸側に多く、一方、共和党の強い州は「レッド・ステート」と呼ばれ、米国の中央部に多くあります。

   「ブルー・ステート」の代表的な州はカリフォルニア州やニューヨーク州であり、こうした州ではどのような候補者でも大概民主党候補が勝ちます。「レッド・ステート」の代表はテキサス州やテネシー州ですが、たいがい共和党候補が勝ちます。

   大統領選挙ごとに民主党、共和党、どちらが勝つのかわからない州は「スイング・ステート」と呼ばれ、フロリダ、ミシガン、ウィスコンシン、ペンシルベニア、ノースキャロライナ、アリゾナ、ミネソタ、オハイオの各州が代表的です。

   極論すれば、世界で最も重要な人物といえる米国大統領は、人口にして8000万人ほどの、わずか数州の選挙結果によって決まるのです。前回の大統領選挙で、トランプ大統領はこの「スイング・ステート」のうち、ミネソタ州を除いて、すべて勝利しました。

   しかし、今回はこうした「スイング・ステート」においても、トランプ大統領は苦戦しています。英エコノミスト誌のサイトによると、アリゾナ、ノースキャロライナ、オハイオ、ジョージア各州の支持はまだ拮抗していますが、前回トランプ大統領が獲得した大票田であるフロリダやペンシルベニア州はバイデン支持となっており、今現時点で選挙を行えば、恐らくバイデン氏が勝つと予想されます。

参考リンク： https://projects.economist.com/us-2020-forecast/president?utm_campaign=us2020-forecast&utm_medium=social-organic&utm_source=twitter

   しかも今回は、絶対の「レッド・ステート」であったテキサス州までも民主党が勝つ可能性が出てきています。ブッシュ前大統領のお膝元ですが、ブッシュ元大統領はトランプ大統領に批判的です。近年の減税政策もあり、トヨタ自動車が米国本社をテキサス州に移したように、ベンチャー企業が集積し、人口が増え、白人比率が低下しているのですが、コロナ感染が拡大しており、ロックダウン的な政策が再度採られるかも知れない状況です。そうなると、自然と民主党に投票する人は増えるでしょう。

「トランプ敗北」で株もドルも下落する

   バイデン氏が大統領になると、米国の政策は大きく変わります。

   新型コロナウイルスに対する対応もそうですし、「ブラック・ライブズ・マター」の運動に対してもそうでしょう。富裕層を優遇したトランプ政策は転換され、低中所得層により配慮した政策をとるとみられます。具体的には、バイデン氏はトランプ大統領の税制改革で21％に引き下げられた法人税を28％に増税し、年間所得40万ドル以上の個人に対し増税すると公約しています。

   それらは、長期的には正しい方向性でしょう。しかし、短期的に株価には望ましくない政策です。増税すれば企業収益は低下します。税率が低いうちに株式の益出しに動く人は増えるでしょう。

   米国はコロナ対応もあり、超低金利になっています。これで株価が崩れると、恐らくドルも下落することになります。

   もちろん、大統領選挙までは時間があるので、トランプ大統領が盛り返す可能性はあります。よって、今すぐには「トランプ敗北」を織り込みに行く必要はないかもしれません。しかし、そろそろ十分有り得るシナリオとして考えたほうが良さそうです。

   トランプ大統領の敗北による株価下落とドル下落が、2020年後半のテーマとなるかも知れません。（志摩力男）