東京都「国が緊急事態宣言しなければ何もしません」
一方、朝日新聞（7月3日付）「要警戒 休業無し 都『国の緊急事態宣言なければ』」は東京都側の慎重な事情を、こう説明する。
「再び広がり始めた感染状況を受けても、都は再度の休業要請には後ろ向きだ。都幹部の一人は『これ以上、経済を止めることはできない。国の緊急事態宣言をしない限り、都としてやることはあり得ない』と明かす」
また、朝日新聞は今、政府にとっても緊急事態宣言を出すのは「最悪のタイミング」だとして、
「政府は段階的に経済社会活動の水準を引き上げていく方針で、イベントの参加人数上限を1千人から5千人に引き上げる次のタイミングを7月10日に控える。むしろ、観光や飲食業向けの『Go To キャンペーン』による消費喚起と人の移動を急ぎたい考えだ。菅官房長官は『経済を回していかないと』と頻繁に口にする。官邸幹部は『単純に人数だけを見ても仕方がない』」
と説明。冷ややかだ「夜の街。お互いに責任をなすりつけた形だ
こうした政府と東京都の対応をネットの人々は、どう見ているだろうか。
ヤフーニュースが「みんなの意見」で「緊急事態宣言、再発令は必要と思うか」とアンケート調査を行ったところ、7月3日18時現在、「思う」84％、「思わない」13％（18万1279票）と、圧倒的に「緊急事態宣言を出すべきだ」という声が多かった。