「東京が感染爆発を起こしている!?」
2020年7月2日に107人の新型コロナウイルスの新規感染者を出したばかりの東京で3日、新たに124人が感染していることがわかった。これは第2波が来たのだろうか？
東京都の小池百合子知事は、お得意の言葉遊びのように「夜の街への外出を控えてください」と繰り返すだけ。政府は、菅義偉官房長官が「直ちに緊急事態宣言を出す状況に該当するとは考えてない」と突き放したばかりか、西村康稔経済再生担当大臣が「みんなが努力しないとウイルスには勝てない。また同じような緊急事態宣言になる」と逆ギレしたかのように強い口調で国民にハッパをかける有様だ。
ネット上では「東京だけでもロックダウンしないと、元も子もなくなる」という不安の声が強くなっている。主要メディアの論調とネットの声から読み解くと――。
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記者会見で「夜の街自粛」を呼びかけた小池百合子東京都知事（2020年7月2日の東京都公式動画サイトより）
専門家は「第2波の深刻な事態」と「まだ大丈夫」に二分
専門家たちは、今回の東京都の感染者数が、一気に3ケタに跳ね上がったことをどう見ているのだろうか。
じつは一番厳しい見方を示しているのは、小池都知事のブレーンであり、会見に同席した国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長だ。東京新聞（7月3日付）「都内感染107人 小池氏『夜の街で増加 自粛を』」によると、こう述べたのだった。
「感染経路不明の数も増えており、（小池都知事は積極的な検査を行った結果の増加だとしているが）陽性者数の増加は積極的な検査によるものではない。7月1日までの直近7日間の経路不明者は27.1人、前週比158％となっており、この状況が続くと、4週間後には約6倍（1日当たり160人）、さらに4週間後には約40倍（1日当たり1080人）になる」
と推計したのだ。
つまり、1週間ごとに1.6倍のペースで増加していくというのだ。ただし、このペースは7月1日が67人だった数字を元に試算している。7月3日に124人と、すでに2日間で2倍のペースになっているから、もっと急上昇する可能性もあるわけだ。
東京医大の濱田篤郎教授（感染症学）も毎日新聞（7月3日付）「コロナ再拡大現実味」の中で、こう警鐘を鳴らした。
「深刻な事態だ。感染が『夜の街』でとどまっているうちに早急に手をうつ必要がある。7～8月は、秋以降に予想される第2波に向けて体制を整えたり、医療従事者を休ませたりする大事な時期だ。今感染が広がるとそれができなくなる」
東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授（感染症学）も、産経新聞（7月3日付）「東京コロナ再燃兆し」の中で、こう厳しい見方を示している。
「都内の感染状況は（隣接する神奈川、埼玉、千葉への伝播も顕在化して）全国に影響を与え、大規模な流行になる可能性がある。検査を徹底した経緯はあっても、第2波の前段階につながっていくと捉える必要がある」
として、早く手を打つべきだと強調する。
その一方で、確かに心配な状況ではあるが、今年4月の第1波の時の状況とは異なり、経済活動を止めるほどではないだろうと、やや楽観的な見方をする専門家も少なくない。聖路加国際大学大学院の遠藤弘良・公衆衛生学研究科長は、日本経済新聞（7月3日付）「都、2か月ぶり100人超感染」のなかで、こう指摘している。
「感染者の中で経路不明者が一定数いることが懸念材料だ。神奈川などの近隣県で増えているのも東京の影響がある。（しかし、さらに感染者が増えても）4月の緊急事態宣言時と違い、すべての経済活動を止める必要はないだろう。クラスター（感染者集団）が発生しやすい一部の業種に休業要請をするなどの対策であれば、日常生活への影響も限定的にできるのではないか」
順天堂大学の堀賢教授（感染制御学）も朝日新聞（7月3日付）「感染者7割若者 都外にも影響」の中で、こう述べている。
「感染拡大基調であることは間違いない。（しかし）以前は症状がある人が保健所を通じて検査していたが、今はホストクラブの従業員らが症状はなくても集団で検査を受けている。今回の100人超えは4月とは意味合いが違う」
いずれにしろ、放置しておいていいはずがなく、政府や東京都は新たな対策を示すべきだという声が目立った。たとえば、朝日新聞（7月3日付）「『次の波』に備え国は戦略を示せ」に掲載された橋本英樹・東京大学教授（公衆衛生学）の、こんな意見に代表される。
「これまで感染症対策の柱だった結核は少数の患者を追いかければよかったので、紙ベースでも十分対応できた。新型コロナは多数の患者に同時に対応しなければならず、しかも感染確認から経過観察、接触者リストに至るまで膨大なデータ収集を必要とした。結果、システムの未整備によって保健所の業務が滞った」
橋本教授は「紙ベース」の保健所に国の新システムが導入されたが、集めたデータをどう役立てるのか、国、都道府県、市町村のそれぞれの役割が不明確だと指摘する。
「国は集めたデータをいつ、何の判断に使うのか明確にする必要がある。次の波が来るまでに、国の対策本部は情報収集や利活用についてデータ戦略を示すべきだ」
と強調するのだった。