日本の輸出規制から始まった「日韓経済戦争」がちょうど1年を迎えたが、今度は第2ラウンドの「政治戦争」が勃発した。韓国のG7（先進7か国首脳会議）参加を日本が邪魔したというので、韓国中のメディアが怒り心頭に発している。
さらに、日本の輸出規制の先頭になって戦ってきた韓国政府高官が、なんと日韓の貿易紛争を裁く場であるWTO（世界貿易機関）の次期事務局長選に立候補。これも日本が邪魔しているというわけで、韓国の怒りの炎に油を注いでいる。
しかし、政治の場の戦争をよそに韓国の経済界ではクールに日本の実力を再評価する動きが起こっている。「日本は韓国をつぶそうと思えばできたのに、勝ちを譲ったようだ」というのだ。どういうことか、韓国紙で読み解くと――。
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G7入りを日本に反対されて怒り心頭の文在寅大統領
「日本の恥知らずの水準は全世界で最上位だ」
「韓国のG7入り問題」とは、2020年6月初めにトランプ米大統領が打ち出した「G7拡大構想」のこと。これまで先進7か国首脳会議（G7サミット）は、米国・ドイツ・英国・フランス・カナダ・イタリア・日本の7か国で開いてきた。トランプ大統領は今年9月以降に米国で開くG7では、「中国の将来について討議する」として、7か国に韓国・オーストラリア・インド・ロシア・ブラジルを加えて、G11あるいはG12体制に拡大したいと発表した。
米大統領選をにらみ、対中国強硬策の一環として中国包囲網を築くのが狙いだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「喜んで招待に応じる」と舞い上がったのだが、日本が韓国の参加に反対し、妨害工作に出たと韓国側は受け止めている。
実際、共同通信（6月28日付）「日本、拡大G7の韓国参加に反対 対中、北朝鮮外交に懸念」や、毎日新聞（6月28日）「G7枠組み『維持が極めて重要』茂木外相、トランプ氏拡大構想に否定的』」などの報道によると、日本政府高官が米政府に対し、韓国の参加に反対する考えを伝えた。日本が反対したのは、北朝鮮や中国に対する韓国の外交姿勢がG7とは異なり、北朝鮮・中国寄りだということだったが、米政府高官は「トランプ大統領が最終判断する」と答えたという。
こうした「日本の仕打ち」に、韓国中のメディアが激怒した。文政権に近い左派紙のハンギョレ（6月30日付）「大統領府『韓国のG7参加に対する日本政府の反対は身勝手』『隣国としてありえない行動』」は、こう憤る。
「韓国大統領府が6月29日、韓国のG7への参加に否定的な態度を取っている日本政府に強い不快感を示した。1年間続いてきた輸出規制とボルトン前米大統領補佐官の回顧録からもわかるように、日本政府が執拗に朝鮮半島の平和プロセス（編集部注：文政権の北朝鮮寄りの政策のこと）を妨害したことに対し、腹を決めて批判を行った。大統領府高官は『文大統領が正式の招待を受けて参加意思を示したのに、日本政府がそれを妨害するのは非常に身勝手で、隣国としてありえない仕打ちだ』だと述べた」
韓国大統領府は積りに積もった怒りを吐き出した。日本が新型コロナを口実に輸出規制に関する両国の実務交渉を拒否したことについて、「協議する意思があればテレビ会議に応じることもできたはずだが、まったく誠意ある態度を示していない」と不満をあらわにした。さらに、日本政府が軍艦島炭鉱の国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産登録の際に、強制労働の事実を公示すると約束したのに無視し続けていることにも反発を募らせた。大統領府高官は、
「日本の恥知らずの水準は全世界で最上位圏に位置する」
と激怒するコメントを記者団に流した。また、与党・共に民主党幹部たちも記者会見を開き、
「日本の措置の裏には、韓国経済が日本を追い越すのではないかという恐れがある。安倍首相は度量が狭い。姑息な小国外交に怒りを覚える」
とののしったのだった。
稚拙で狭い考えだから太平洋戦争の悲劇が起こった
韓国のG7入りに反対する安倍晋三首相
保守系新聞でふだんは文政権に批判的な朝鮮日報も社説「日本は『韓国G7参加』に反対ではなく歓迎すべきだ」（6月29日付）で、日本をこう非難した。
「日本が、韓国の参加を反対する理由が納得できない。日本は文在寅政権が南北和解を優先し、中国寄りの傾向を見せているため反対するという。今、世界はこれまで以上に主要国のリーダーたちが話し合っていかなければならない時期にある。G11体制は、ただ反中国だけのためのものではない。文政権の北朝鮮に対する姿勢が懸念すべきものであることは事実だが、現政権の任期はいくらも残ってない。韓国と政権は区別すべきだ」
そして、こう訴えるのだった。
「日本は長い間、アジア唯一の先進国という自負心を持ってきただけに、韓国が先進国クラブの正式メンバーになって肩を並べることをよしとしないのだ。稚拙で心の狭い考えだ。そうした考えでいたから太平洋戦争の悲劇が起こった。日本政府は名分のない韓国のG11参加反対見解を引っ込め、逆に歓迎して世界の舞台でアジアの発言権を高める機会にすべきだ」
もう一つ、韓国政府が日本政府に激怒する事態が起こっている。それは、今年8月末に行われる世界貿易機関（WTO）の次期事務局長選に韓国政府の高官が立候補を表明したことだ。韓国と日本はWTOの訴訟の場で真っ向から争っているのだ。その事務局長に韓国政府の人間が就任したらどうなるのか。当然、日本側は水面下でつぶしにかかる。それを韓国政府が批判するのだった。
時事通信（6月25日付）「日本政府、韓国の当選を警戒 候補乱立―WTO事務局長選」が、こう報じる。
「韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長が6月24日、WTOの事務局長選に立候補を表明した。日本は韓国との間に徴用工問題や輸出規制などの懸案を抱えており、韓国から当選して国際的な発言力を高める事態を警戒。立候補者の情報収集に加え、選挙戦の去就に大きな影響力を持つ米中の動向を注視することになりそうだ。事務局長は近年、先進国と新興国の出身者が交互に選ばれており、次は先進国。経済協力開発機構（OECD）に加盟する韓国は『有資格者』との見方が出ている」
ユ・ミョンヒ氏は、日本の輸出規制問題では、韓国側の交渉の窓口にいる人物だ。韓国は日本の輸出規制が「不当」だとしてWTOに提訴しているのだ。しかも日本にとってまずいことに、次期事務局長候補として有力視されていた欧州委員会のフィル・ホーガン委員（アイルランド）が6月29日に不出馬を表明、一気にユ・ミョンヒ氏が有力候補に躍り出たのだった。
朝鮮日報（6月30日付）「次期WTO事務局長有力候補が辞退、韓国に有利か」が日本の妨害工作を、こう憤る。
「WTO次期事務局長候補として有力視されていたフィル・ホーガン委員が不出馬の意向を明らかにしたことで、韓国産業通商資源部のユ・ミョンヒ通商交渉本部長に有利になったとの見方が出ている。こうした中、日本はユ・ミョンヒ本部長のWTO事務局長出馬に反対して落選運動を繰り広げている。WTOを舞台に韓日戦が繰り広げられているのだ。また6月29日、G7に韓国を参加させようという米国の構想に日本が反対したという外信報道も加わり、韓国大統領府は『日本の恥知らずは世界一位だ』と激怒した」
日本はあえて韓国経済をつぶそうとしなかった
さて、「G７参加問題」と「WTO事務局長選」という政治分野で真っ向から激突している日本と韓国だが、経済分野では意外にクールな見方が広がっている。ちょうど7月1日は日本の輸出規制が始まって1年の節目だ。韓国紙の多くが1年間の経済戦争を振り返る特集企画を掲載しているが、「日本は本気で韓国をつぶそうとしなかった」とする韓国経済人のコメントが目立つのだ。
安倍首相は「度量が狭い」と批判する韓国与党（聯合ニュース2020年6月29日付）
朝鮮日報（6月30日付）の「コラム：『勝ったとは絶対に書かないで』」では、同紙のソン・ホチョル産業2部長が、「日本が輸出規制した半導体部品の国産化に成功して『日本に勝った、勝った！』と有頂天になる韓国政治家が多い中、経済人の多くがむしろ『日本の手のひらの上で踊っていた』と見ている」現実をこう報告している。
「日本の輸出規制にもかかわらず、韓国の半導体は持ちこたえた。素材メーカーは相次いで国産化に成功した。供給先を失った日本の素材メーカーは業績が急激に悪化した。日本の経済報復を受けて立った韓国半導体の勝利ストーリーだ。スコアは1対0だ」
しかし、ソン・ホチョル記者が「日本の輸出規制1年」を取材すると、勝利の主人公であるサムスン電子、SKハイニックスは「どうか韓日の経済戦で完勝したとは書かないでほしい」と訴えたという。日本の第2次経済報復を触発しかねないという懸念だ。半導体業界は「日本は初めから半導体工場の稼働中断まで狙っていたとは思わない」と受け止めている。
たとえば、フォトレジストはベルギーから導入したが、そこは日本の素材メーカーとの合弁企業だ。日本政府は追加的な規制は取らなかった。フッ化水素は在庫がなくなるころに少しずつ許可した。半導体業界関係者は「半導体製造工程に使われる素材と化学薬品は数千種類あるが、今回すべて調査したところ、少量であるが代替不可能な日本製素材が輸出規制の3品目以外にも少なくなかった。日本政府が明らかに知っていて、輸出規制では放置したのではないかと思うと恐ろしい」と話した。
ソン・ホチョル記者は、こう結ぶのだ。
「日本が再び挑発に出れば、韓国の半導体は再び生き残りを懸けて戦い、それを克服するはずだ。しかし、なぜ政治がつくり出した韓日対立に半導体が駒として将棋盤に上がらなければならないのか。世界的な経済分業の体制下で半導体部品すべてを国産化するは不可能であるばかりか、あらゆる素材を自給自足することは『経済的鎖国』にすぎない。ある経済シンクタンク関係者は『第2次挑発の際にはリングの上に企業ではなく、政治と外交が上がらなければならない』」と指摘した。
「安倍逆風」に浮かれるなと警告する中央日報（2020年7月日付）
中央日報（7月1日付）「コラム：『安倍逆風』結局は現実になったが...」で、同紙のチャン・ジョンフン産業2チーム長も、朝鮮日報のソン・ホチョル記者と同じ趣旨のことを書いている。
「日本の攻撃をうまく防御した韓国政府は自信に満ちている。しかしさらに掘り下げてみると短見で錯視にすぎない。素材を他国から導入した会社の出資構造をみると、日本の名前を容易に探すことができる。サムスンやＳＫハイニックスは世界最高だが、日本・米国・オランダ・中国などとクモの巣のように絡むサプライチェーンから離脱する瞬間、奈落に落ちる。日本は最も近い隣国であり、我々が必要とするものを最も多く持つ国だ。『安倍破産』にただ痛快な気分になり、瞬間の勝利に酔っている場合ではない。両国関係の復元は早いほど互いにウィンウィンだ。政治が意図を持って市場に介入した結果が破産という教訓さえ分かればそれで十分だ」
（福田和郎）