韓国から撤退する日本企業はあるが、逆がないのはなぜ？
日本製品の不買運動によって韓国から撤退を余儀なくされた日本企業は少なくない。日産自動車、オリンパス、オンワード、デサント、GU（ジーユー、ユニクロの姉妹ブランド）、ロイズ（チョコレート）などなど。
しかし、韓国企業が日本から撤退した例はほとんど聞かない。日本ではボイコットコレア運動は起こっていないし、KPOPの「BTS」が日本のオリコン上半期アルバム１位に踊り出たほどだ。これは海外歌手では1984年のマイケル・ジャクソン「スリラー」以来の快挙だ。撤退しない理由の9割近くが「日本は長期的に重要な市場で、関係悪化が続いてもまだまだ収益創出が可能だ」と考えているからだ。
韓国に進出した日本企業で、唯一、例外的に好調な売り上げを維持しているのは、ゲーム「どうぶつの森」が大ブームになっている任天堂くらいだが、日本進出の韓国企業では、「日韓関係の悪化が業績に関係ない」と答えたところが3割以上いることも大きな違いだ。
中央日報は、こう続ける。
「全経連のキム・ボンマン国際協力室長は『両国が相互入国制限の緩和との関係改善のための積極的な努力をすることを願う』と語った。特に、『有効関係を困難にする政治的発言や報道を自制してほしい。日本市場での円滑な事業継続のために日本経済界との交流を維持していく』と強調した。そのための今年下半期に在韓日本大使を招待した会員企業懇談会を準備しており、日本経済団体連合（経団連）と11月6日にアジア域内の民間経済団体の集まり『アジア・ビジネス・サミット』を開催する予定だ」