2019年7月の日本の輸出規制以来、1年近く日本製品の不買運動が続き、韓国に進出した日本企業は撤退を余儀なくされるところが出るなど苦境が続いている。
ところが、日本に進出した韓国企業も同じように事業悪化に苦しんでいることがわかった。別に日本で韓国製品のボイコット運動が起こっているという話は聞かないが、因果応報、ブーメランが戻ってきたのだろうか？
韓国紙で読み解くと、 必ずしも日本企業のような「苦境」とは様子が違うようで......。
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「日本市場はとても重要、関係悪化でも儲けは出る」
日本に進出している韓国企業が窮地に陥っている様子を、2020年6月26日付の中央日報が「韓日関係の悪化で...日本進出の韓国企業95.7％、『事業が苦境』」の見出しで、こう伝える。
「日本で製造業者を運営するA代表は最近もどかしい思いから夜眠れずにいる。韓国製は中国製よりもコスパがよいため着実に（日本で）一定の市場シェアを維持してきたが、最近需要を中国製品が代わることが大きく増えたためだ。A代表は『日本の顧客が製品のレビューをする際に韓国製を暗黙的に避けているのではないかと心配だ。社内での解決策もなく気をもんでいる』と述べた」
そして、韓国の経営者組織である全国経済人連合会（全経連）の衝撃的な調査結果を、こう報告するのだった。
「凍りついた韓国と日本の関係に新型コロナウイルス感染症による入国制限まで重なり、日本で事業を行う韓国企業の苦境が深刻化している。6月25日、全国経済人連合会によると、駐日韓国企業の95.7％が韓日間の相互入国制限措置で事業に悪影響を受けていることがわかった。6月9～22日に実施したアンケート調査の結果だ。日本は4月3日から新型コロナの感染拡大防止を理由に韓国人の入国を全面的に禁止し、韓国も日本へのビザ免除措置とビザ効力停止などで対抗している」
このため、事業の現場訪問や管理、取引先とのコミュニケーションが難しくなり、専門人材の交流も途絶えているという。とり急ぎオンライン会議を拡大した企業が多かったが、企業4社に3社（77％）は今年（2020年）の売上高が昨年より減少すると予想した。企業の99％は下半期も相互入国制限措置が続けば、ビジネスにマイナスの影響を及ぼすと答えた。
もちろん、コロナの感染拡大だけが日本進出の韓国企業にダメージを与えたわけでない。新型コロナの前に昨年7月、日本の韓国輸出規制により両国関係が悪化の一途をたどったことが大きい。中央日報はこう続ける。
「駐日韓国企業の3社に2社（69.1％）以上が日韓関係の悪化以降、日本国内の事業環境が以前に比べて悪化したと答えた。これは『影響なし』という回答（30.9％）の倍以上であるうえ、『好転した』というゼロだった。それでも日本事業を維持する理由は『日本市場（需要）の重要性』という回答が47.9％と最も高かった。続いて『韓日関係（の悪化）にもかかわらず収益創出が可能』（39.4％）が続いた」