国際通貨基金（IMF）は2020年6月24日に公表した世界経済見通しで、2020年の世界全体の成長率を、マイナス4.9％（前回4月時点はマイナス3.0％）に引き下げた。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響で、世界大恐慌（1929年～30年代）以来の最悪の不況と予想した今年4月以上の深刻な「谷」になると分析したのだ。この発表を受けて、6月25日の米ニューヨークや欧州の株式市場は大幅下落。東京株式市場の日経平均株価も下落した。
背景には、IMFの深刻な景気後退予想の大きな原因となった、米国のコロナ感染拡大の状況がある。いったい、米国のコロナ感染はどこまで広がっているのだろうか。海外メディアと国内の主要紙から読み解くと――。
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コロナ対策が後手後手に回り、世界経済を危うくしているトランプ米大統領
日本でいえば東京、神奈川、大阪がオーバーシュート状態
IMFの「世界経済見通し」は、コロナ感染の第2波のリスクなどから「前代未聞の危機であり、回復も不確実なものになる」と警告している。世界経済はリーマン・ショック時の2009年（マイナス0.1％）をはるかに超える落ち込みとなり、1930年代の世界大恐慌に次ぐ規模の景気後退に陥るという。
なかでも深刻なのが世界経済のけん引役「米国」の落ち込みだ。国・地域別の20年成長率では、新型コロナの感染・死者数が世界最多の米国はマイナス8.0％となり、19年のプラス2.3％から大幅な悪化を予測。大恐慌が起きていた32年のマイナス12.9％や、第2次世界大戦直後だった1946年のマイナス11.6％に次ぐ、深刻な景気後退になるとの見通しを示した＝図表参照。
（図表）IMF「世界経済見通し」の成長率予測（IMF日本語版ホームページより）
その米国の感染状況はどうなっているのか――。米ジョンズ・ホプキンス大学の調査によると、日本時間6月24日22時時点で、米国の新型コロナウイルスの感染者は234万7102人（死者12万1225人）。いずれも世界1位で、ともに2位のブラジルの2倍以上だった。
米国、日本の株価下落の動きに合わせるように、日本経済新聞は米国で拡大する新型コロナの猛威を特集した。「米コロナ再拡大期 経済優先危うさ露呈 再生産数26州で1超 新規感染ピーク迫る」（2020年6月25日付）という見出しの記事だ。
ちなみに「再生産数」とは、感染の拡大が続くのか、収束するのかを知る物差しとなる数値。「1」を超すと感染が広がっていることを示しており、全米50州の半分以上が感染拡大のさなかにあるわけだ。日本経済新聞は、こう伝える。
「6月23日までの過去1週間で、全米で新たに確認された感染者は1日平均2万8799人。このまま拡大すると4月中旬に記録した新規感染のピーク（3万1千人）を上回りかねない。懸念が高まっているのは散在するホットスポット（一大流行地）だ」
西部アリゾナ州は人口10万人当たりの新規感染者が6月24日に5月末の5倍超に増え、4月に爆発的な流行が起きた東部ニューヨーク州と同じ道をたどり始めた。こういった州がカリフォルニア、テキサス、フロリダ、ルイジアナ...とどんどん増えている。カリフォルニアでは、ウオルト・ディズニーがテーマパークの再開を延期した。特に、カリフォルニア、テキサス、フロリダ３州は人口が１位～3位を占めているから深刻だ。３州を合わせると全米の人口の約3割に達する。日本でいえば、東京都、神奈川県、大阪府がオーバーシュートを起こしているようなものだ。
日本経済新聞は、こう続ける。
「米ハーバード大の研究者などは、アリゾナなど1日の新規感染者が2000人を超える現状では、濃厚接触者の1％しか追及できないと指摘する。多くは見逃したままで流行の拡大は止められない」
しかも、トランプ政権やテキサス、フロリダ州など与党・共和党の知事は、感染拡大防止のための自粛対策より、経済活動重視の姿勢を鮮明にしている。だから日本経済新聞は、こう結ぶのだった。
「経済重視の戦略がうまくいけば『米国が世界一の好経済に戻る』（トランプ氏）シナリオもありうるが、ウイルスが制御不能になって景気への打撃が第１波よりも大きくなるリスクと隣り合わせである」