肝心の国家公務員のマイナンバー取得は6割以下
マイナンバーカード
朝日新聞は、足元の国家公務員の間でもマイナンバーの取得が進んでいないではないかと、皮肉を効かせた記事を掲載した。「政府、一斉取得呼びかけも...国家公務員のカード取得率58％」（6月24日付）が、こう報じる。
「国家公務員約53万人のマイナンバー取得率（申請中含む）が、今年3月末の時点で58.2％だったことがわかった。国民の取得が進まない中で、政府はまず足元の公務員に昨年度中の『一斉取得』を呼びかけていたが、集計した財務省は『新型コロナウイルスの影響もあったためか、想定を下回る結果となった』としている」
朝日新聞は、各省庁・機関の取得率をまとめた文書を入手した。100％を達成したのは会計検査院など4機関。また当然とはいえ、カード事業を所管する総務省や政策を主導する内閣府など9機関も90％以上をクリアした。しかし、最も悪かったのは厚生労働省の48.4％、次いで防衛省の49.7％で、ともに5割を下回った。特に、厚生労働省は来年から始まる健康保険とカードを一体化させる事業の中心になるはずなのに、半分以下でいいのか。
朝日新聞は、こう結んでいる。
「（集計をまとめた）財務省給与共済課は『マイナンバーカードを利用した入退館ゲートの設置など、カード取得率向上の取り組みを進めたい』としている」
マイナンバーカードを持たない公務員は職場に入れないようにする強硬手段に出るというわけだ。
強硬手段といえば、運転免許証とマイナンバーカードの一体化についても、かなり強引な方法が検討されていることを東京新聞（6月24日付）「運転免許と一体化検討へ マイナンバーカード普及狙う」が、こう伝える。
「一体化の手法は複数ある。『既存の運転免許証は将来的に廃止し、免許更新時にマイナンバーカードに切り替える』『既存の運転免許証は残したまま、カードに免許証の機能を追加する』などだ。既存の免許証を残したままだとカードの新規取得は進まないとみられ、作業部会での大きな論点となりそうだ」