マイナンバーカードをスマートフォンや運転免許証と一体化する動きが加速している。いっこうに進まないマイナンバーの取得に業を煮やした政府が2020年6月23日、大学教授ら有識者を集めた作業部会を開き、普及策の検討を始めたのだ。
その中には、運転免許証を廃止してスマホに替えるという極論まで俎上にのぼっているという。
ネット上では「個人情報の漏えいにつながる。新型コロナのどさくさにまぎれて、やりすぎだ」と反対する声のほうが圧倒的に多い。政府はいったいなぜそこまでやろうとしているのか。主要新聞の6月24日付朝刊とネットの声から読み解くと――。
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スマホが免許証や健康保険証になる？
学校で子どもの成績記録や健康診断にも活用？
マイナンバーカードとスマートフォンや運転免許証との一体化が急浮上した背景には、今年5月、国民1人あたり10万円の定額給付金を支給する際、マイナンバーのオンライン業務が大混乱をきたし、給付金の支給が大幅に遅れたことがある。行政の迅速化を進めるには、デジタル化が欠かせず、そのためにはマイナンバーの普及が喫緊の課題だというわけだ。
しかし、マイナンバーは制度が始まって4年も経つのに普及が進んでいない。総務省によると、6月1日時点でカードを持っている人は国民の16.8％にとどまる。政府は6月23日、作業部会の初会合を開き、マイナンバーカードの普及策の検討を始めた。年内に工程表をまとめる予定だ。
6月24日付の主要新聞の報道によると、政府が検討する普及策は主に次の5項目だ。
（1）運転免許証などさまざまな国家資格証をカードと一体化させ、デジタル化を進める。外国人の在留カードとの一体化も図る（具体的な仕組みは今後検討）。
（2）マイナンバーカードの機能をスマートフォンと連携させて、一体化を図る。
（3）子どもたちへの普及を進めるために、学校での健康診断結果や学習記録のデータ管理など、教育現場での活用を図る。
（4）すでに2021年3月末からカードを健康保険証として利用できるようにすることが決まっているが、ほかにもさまざまな用途を拡大して、行政のオンライン化を進める。
（5）自治体ごとにまちまちだったカードの規格を標準化する。システムの不具合を解消するため、カードを管理する地方公共団体情報システム機構の体制を強化する。
政府がこの中でも特に重視しているのが（1）と（2）だ。マイナンバーカードの運転免許証とスマホとの一体化が実現できれば、「利便性が大いに高まり、一気に普及する」というわけだ。
これ以外にも今年9月からは、買い物などに応じて最大5000円分の「マイナポイント」をカード保有者に還元する消費活性化策も始まる。マイナポイントはキャッシュレス決済とマイナンバーカード、2つの普及を狙った官製の一大ポイント還元キャンペーン。国の予算約2500億円を投入、1人2万円分のチャージや決済に対して、最大5000円分のポイントを付与する。4人家族なら2万円相当。上限があるとはいえ、還元率にして25％の大盤振る舞いだ＝イラスト参照。
（イラスト）マイナンバーで5000円の還元をうたうマイナポイント（総務省マイナポイント事務局ホームページより）
こうした政府の音頭取りに対して、新聞各紙は冷ややかだ。毎日新聞（6月24日付）「マイナンバーカード普及 コロナに便乗 政府『便利』強調」は今後の課題を、こう指摘する。
「これまで普及が進まなかった背景には、個人情報の漏えいや行政による情報管理に対する国民の不安がある。政府が2018年10月に実施したマイナンバー制度に関する世論調査では、カードを取得しない理由（複数回答）で最も多かったのは『必要性が感じられない』（57.6％）、『身分証明書は他にある』（42.2％）、『個人情報の漏えいが心配』（26.9％）、『紛失や盗難が心配』（24.9％）と続いた。政府は利便性をアピールするが、国民の理解をどう得るかが課題となる」