「年利に換算すると、なんと1400％！」というトンデモナイ暴利。ヤミ金全盛時代でも滅多にお目にかかれなかった荒っぽい手口の貸金業、「給料ファクタリング」が横行している。
コロナ禍などによって資金繰りに困っている人たちの取り立て被害が急増しているため、国民生活センターが2020年6月12日、注意を呼びかけた。聞きなれない名前だが、いったいどんな手口なのか――。
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トンデモナイ暴利を「利息ではなく手数料」と言い張ってきた悪徳業者（写真はイメージ）
給料を債権にして金を融通してもらう仕組みだが...
ファクタリング（Factoring）とは、企業から売掛債権を買い取り、資金を用立てる金融サービスのこと。企業にとっては売掛債権の早期現金化が可能となる便利な仕組みだ。それがどうして「ヤミ金」になるのか。
仕組みはこうだ。利用者は給料を受け取る権利（債権）を給料日前に、手数料を引かれて額面より安く業者に売り、現金を入手する。給料の受け取り後、額面通りの現金（給料と同額）を業者に支払い、債権を買い戻す。実質的には、安くした分（＝手数料）を利子にして業者から金を借りたのと同じ構図だ＝図1参照。
（図表1）給料ファクタリングの仕組み（国民生活センターのホームページより）
これのどこが問題なのか――。「給料ファクタリング業者」は「債権の買い取りなので金銭の貸し付けではない」として、「手数料」という名目で貸金業の利率の上限（年15～20％）を無視するトンデモナイ額の実質的な金利を取り立てるわけだ。
国民生活センターが発表した「給与のファクタリングと称するヤミ金に注意！」という呼びかけによると、「借金ではないのでご安心を」「ブラックOKです」（編集部注・多重債務などで金融機関のブラックリストに載り、借りられない人）などという宣伝につられて利用し、高額な手数料を請求されたり、強引な取り立てを受けたりするケースが後を絶たない。
たとえば、次のような事例だ。
【事例1】子どもの治療費が必要になり、「借金ではない」という給料ファクタリング業者から借りたら勤務先にも取り立てられた
子どもがケガをして急に高額な治療費が必要になり、インターネットで検索して簡単にお金を用立てることができる給料ファクタリング業者に電話をした。7万円を手渡しで受け取り、次の給料日に12万円を銀行振込で返済する予定だった。業者は「給料を債権として買い取っているので、金銭貸借ではない。金利ではなく手数料だ」と言った。期日の前日に業者から電話があり「明日の何時に振り込むか」と聞かれたので予定時刻を答えた。しかし、その後すぐに事業者から勤務先にまで電話がかかってきて、大騒ぎになった。期日に遅れたわけではないのにとても困っている。まだ返済していないが、年利を計算すると700％以上になるので違法ではないか。（40歳代、男性）