日本を代表する大手企業が名を連ねる日本経済団体連合会（経団連）が2020年6月17日、今夏のボーナス支給額の速報を発表した。昨年より約6％減ったが、平均で約92万5000円という。
一方、民間シンクタンクの試算によると、民間企業の平均は約34万6000円で「経団連企業」の3分の1だ。
さらには、公務員は昨年より0.6％増の約74万円という予想に。ところが、意外なことに公務員には「もっと多くてもいい」という声がネットでは多かった。いったいどういうことか――。
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夏のボーナス、どう使う？（写真はイメージ）
民間企業の平均は34万円、経団連企業の3分の１
日本経済団体連合会（経団連）がホームページ上に公開した「2020年夏ボーナスの妥結状況（第1次集計）」によると、回答した86社の平均妥結額は92万5947円と、前年比6.0％減となった。マイナス幅はリーマン・ショック直後だった2009年夏（19.4％減）以来の11年ぶりの大きさだ。
主に春の時点で夏の賞与を決めていた企業が今回は回答しており、新型コロナウイルスの深刻な影響が、まだ出ていない時期だ。経団連では7月下旬に最終集計を出すが、コロナ禍の影響がより強く反映され、もっと厳しい数字が予想される。
業種別にみると、製造業の平均が前年比5.1％減の90万960円、非製造業の平均が9.8％減の107万9915円。マイナス幅が一番大きかったのは、鉄鋼の25.0％減で56万9679円。また数少ないプラスの業界は紙・パルプで7.6％増の70万177円。妥結額が一番高かった業種は、建設の156万672円（3.1％減）だった。
ちなみに、ヤフーニュースの「みんなの意見」アンケートで、「夏のボーナス増えた？ 減った？」を聞いたところ、6月18日正午現在（総数1万95票）で、「増えた」（14.1％）、「変わらない」（20.3％）、「減った」（26.1％）、「ボーナス自体がない」（39.5％）という結果だった。
経団連は日本を代表する大手企業が会員だが、一般の民間企業や公務員のボーナスはどうなっているのか。みずほ総合研究所が5月25日に発表した「2020年夏季ボーナス予測」によると、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、民間企業の1人当たりのボーナス支給額は前年比9.2％減の34万6480円と予測している。
一方、公務員1人当たり（国＋地方）のボーナス支給額は、逆に前年より0.6％増えて74万499円になる＝図表参照。
（図表）民間企業と公務員の夏季ボーナス予想（みずほ総合研究所作成）
民間企業が大幅に減っているのに、なぜ公務員が増えるか。いぶかしく思う人がいるだろうが、それは公務員の給与の決め方が前年の民間の給与額を反映する仕組みになっているからだ。
今回の支給額がプラスになった理由は、
（1）2019年度の人事院勧告で、国家公務員の給与が前年より月額0.09％増となり、押し上げる効果になった。
（2）また夏季と年末のボーナスの支給割合の平準化の影響により、夏季ボーナス支給が前年の2.225カ月分から2.25か月分に引き上げられた。
の2点で、これを加算すると前年より0.6％増になるわけだ。
また、地方公務員は国家公務員に準じて給与を決める自治体が多いため、自動的に上がると予想される。