一時は暴落したと思った米国や日本の株価が再び持ち直し、比較的高値を維持している。自粛要請も次々と解除され、経済の再開が始まった。日本経済はようやく回復基調を見せるのか。
...... と思いきや、専門家の見立てはそうではない。各シンクタンクの緊急リポートによると、1年後はお先真っ暗のようだ。いったい、日本は、世界は、どうなっているのか。
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来年前半に未曽有の失業者が出る？（写真はイメージ）
「米大統領選とコロナが株価の重荷に」
「決して楽観できない」とするのは、ニッセイ基礎研究所の上席研究員チーフ株式ストラテジストの井出真吾氏だ。「日経平均２3000円回復 今後の展開は？」（2020年6月9日付）というリポートの中で、不安要因としてあげるのは、米中対立の激化と新型コロナウイルスの感染拡大である。
「アメリカでは1日あたりの新規感染者数が約2万人という中で人種差別問題に関する大規模デモ・暴動が各地で起きている。典型的な密集・密接行為による感染拡大が懸念される。ブラジルなど南米ではピークアウトの気配すら見えていない。こうした状況で、直近の株価上昇を正当化できるペースで実際の経済活動が回復するか疑問が残る。世界中で失業者が急激に増えたことはいうまでもないが、統計データにまだ現れていない経済の縮小が市場の想定以上になっている可能性もある」
と指摘する。なかでも、懸念されるのが米中対立の激化だという。
「米中対立が相場の重荷になりそうだ。今年11 月に大統領選挙を控えるトランプ氏は、貿易摩擦、新型コロナの責任問題に加え、香港情勢を巡っても中国を強く非難している。来年7月に中国共産党が100周年を迎える習近平国家主席としても一歩も引くことはできない。それを見越してトランプ氏は、自由を尊重する米国民の意識を利用して、中国という『共通の敵』を作ろうとしている。
トランプ氏にとって香港市民の人権は、じつはそれほど重要ではなく、アメリカ国民の世論を味方につけるための発言を繰り返しているだけかもしれない。今後の不規則発言がマーケットを翻弄する可能性がある」
というのだ。
そして、コロナ禍に関しても、こう危惧する。
「世界で 100 種類以上のワクチン開発が進められているとされるが、初期段階のものが多く、実用化にはまだ距離がある。年内にも実用化される可能性が伝わったワクチンもあるが、年間の供給量は数十万人分とされており普及のメドすらついていない」