欧米企業と同じ道をたどる可能性も
タワーズワトソンによると、新型コロナの感染拡大がより深刻な欧米企業では、経営陣の報酬削減で日本に先行。米S&P500株式指数を構成する企業では17％、英FTSE100の企業では25％が、経営陣の報酬削減を実施しているという。
企業の役員らの報酬削減の意義について、タワーズワトソンのコーポレートガバナンス・アドバイザリーグループ、宮川正康ディレクターは、
「経営陣は、顧客や従業員や、地域社会をはじめとしたすべてのステークホルダーとともに今回の危機を乗り越えることを決意表明し、実際に変革のリーダーシップを発揮することができるのか、その真価が問われている。危機への対応として報酬・給与の削減が必要であれば、リーダー自らが規範を示す必要もあるだろう」
と、述べている。
新型コロナの感染「第2波」が懸念されるが、今後の景気の状況次第では、日本の大手企業でも、さらなる決意表明を求められ、欧米の企業と同様の道をたどる可能性があるという。
宮川ディレクターはまた、今回の報酬削減が「コロナ危機対応の臨時的な手段にすぎない」ことを指摘。感染の状況が今後どうなるか不透明なことから、「ウィズコロナ、アフターコロナ時代に向けた新しい人事・報酬制度や評価制度のあり方を模索していく必要もあるだろう」としている。