海外の機関投資家が日本企業に対し、取締役に女性を起用するよう迫っている。女性取締役がゼロの企業には、株主の権利を行使して社長選任に反対するというから、幕末ペリーの「砲艦外交」並みの強硬手段だ。
背景には、女性の活躍を促す世界的な社会的責任投資の動きがあるというのだが......。いったい、どういうことか。
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管理職、取締役を目指す女性がどんどん増えてほしい（写真はイメージ）
米ゴールドマン「女性取締役ゼロの企業は支援しない」
発端は米金融大手のゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントが上場を支援する企業に対して、女性役員登用を求めた動きだった。米誌ニューズウイーク（2020年1月24日付オンライン日本語版）「ゴールドマン･サックス、上場支援企業に女性取締役の採用を義務付けへ」が、こう伝える。
「米ゴールドマン・サックスは、同社が上場支援サービスを提供する企業に対して、少なくとも1人の『多様な』取締役を置くことを義務付ける。今年6月30日から実施する。デービッド・ソロモン最高経営責任者（CEO）が1月23日、米のニュース専門テレビ局CNBCで明らかにした。ソロモンCEOは『多様』な取締役の定義は明らかにしなかったが、実質的には女性が対象になると述べた。女性取締役が1人もいない場合は、新規株式公開（IPO）の引受業務を行わないという」
ソロモン氏は女性取締役がいる企業のほうが、上場後により大きな株価上昇が見込まれると指摘した。ゴールドマンのデータによると、女性取締役が少なくとも1人いる企業の株価は、上場後1年に44％上昇したが、女性取締役がゼロの企業の株価は13％の上昇にとどまった。そして、2021年6月からは女性取締役を2人以上とすることを求めるとしている。
ソロモン氏は、
「（新方針によって）いくつかの案件を失うかもしれないが、『ESG投資』（社会的責任投資）の流れで、投資家も上場企業に女性取締役の起用を促すようになっている」
と語ったのだった。
こうした動きが海外の機関投資家に一気に広がり、女性役員が非常に少ない日本企業にとって「黒船襲来」のような状況になったことを、日本経済新聞（2020年6月16日付）が「『取締役に女性起用を』海外投資家が迫る ゼロなら社長選任に反対も 起用の日本企業6割」という見出しで、こう伝えている。
「海外の機関投資家が企業に対し、取締役に女性を起用するよう促している。女性がいない場合は社長の選任に反対するなど、強い姿勢を示す投資家も出てきた。政府も企業統治指針などで女性活躍を促すが、主要企業でも女性を起用するのは6割にとどまる。来週（6月22日週）以降、本格化する株主総会の際にも説明を求められそうだ」
日本経済新聞は、女性取締役がゼロの企業に対して社長などの選任に反対すると公表している海外の機関投資家の名前を、次のようにあげている。
英運用会社のリーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメントは、その国の主要企業100社について女性がゼロの場合に社長の選任に反対する。冒頭に述べたゴールドマン・サックスは、もっと厳しい。すべての投資先に対して、女性取締役がゼロの場合は、候補選定を担う取締役全員の選任に反対するというのだ。
米金融大手ステート・ストリート・コーポレーションの資産運用部門であるステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズは、来年（2021年）からだが、女性取締役がゼロで、同社との対話に前向きではない企業に対して、すべての取締役の選任に反対する。
また、米議決権行使助言会社のグラスルイスは、これまでは日本の主要企業100社を対象に、女性取締役がゼロの企業の社長や会長の選任に反対するよう助言してきたが、今年から東証1部・2部の全企業に広げるという。