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取引先に接待されたお店で感染したら......

   では、取引先に接待されて行ったお店で新型コロナウイルスに感染した場合、その取引先に対して、あるいはお店に対して、損害賠償は請求できるのでしょうか?

   理屈のうえでは、一定の要件を満たす場合、損害賠償を請求することはできますが、実際に損害賠償請求が認められるケースは稀だと考えます。

   取引先を接待する際には、その取引先の従業員の健康を害することがないよう注意する義務を負っているものと考えられます(民法1条2項)。

   そのため、新型コロナウイルスに感染させないよう、十分な注意を払わなかったことにより、取引先の従業員が新型コロナウイルスに感染した場合、それによって生じた損害を賠償する責任を負う可能性があります。

   また、意図的にまたは不注意で取引先の従業員を、新型コロナに感染させた場合、不法行為(民法709条)として、それにより生じた損害について賠償する責任を負う可能性があります。

   とはいえ、通常はこのようなケースは想定し難く、実際に損害賠償請求できるケースは稀といえます。  では、なぜ「稀」なのでしょう――。それは、この接待によって新型コロナウイルスに感染したことを証明することは困難であり、接待したことと、新型コロナウイルスによる損害とのあいだの因果関係が認められない結果となりますから、損害賠償請求が認められないことがほとんどとなるでしょう。

   また、もし感染源となったお店が意図的に感染させたり、感染者が出ていたりしたにもかかわらず、消毒や、感染者や濃厚接触者の自宅待機などの感染防止策をとらずに営業していたような場合でない限り、そのお店に損害賠償を請求することはできないものと考えます。



◆ 今週の当番弁護士 プロフィール

井上圭章(いのうえ・よしあき)
グラディアトル法律事務所所属
九州国際大学法学部卒業後、京都産業大学法科大学院修了。「労働問題」「男女トラブル」「債権回収」「不動産トラブル」などを得意分野とする。
労働問題に関する相談(https://labor.gladiator.jp/)。

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グラディアトル法律事務所
平均年齢30代前半の若手弁護士の精鋭集団。最新の法律知識やツールを駆使し、それぞれの得意分野を生かしながら、チーム一丸となって問題解決に取り組む。取扱分野は多岐にわたり、特殊な分野を除き、ほぼあらゆる法律問題をカバーしている。
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