米国ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は2020年6月11日（現地時間）、米国景気の遅れや新型コロナウイルス感染の「第2波」発生リスクの懸念が高まり、前日比1861ドル（6.9％）安に大幅下落した。過去4番目の下げ幅だ。
ニューヨーク市場の下落を受けて6月12日、欧州、アジア各地の株式市場も軒並み下落。東京株式市場の日経平均株価も終値が2万2305円となり、前日比167円安に下落した。世界同時株安の様相を呈している。
6月9日まで、コロナ禍にかかわらず株式市場の上昇を続けてきた米国経済に何が起こったのか。世界と日本の主要メディアの報道から読み解くと――。
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世界同時株安に……（写真はイメージ）
パウエルFRB議長「回復は長い道のりだ」発言が導火線に
米ダウウ暴落の発端は、前日の6月10日にFRB（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長が行った記者会見だった。「米国の経済は回復にはほど遠い」と市場の楽観論に、ビシッと釘を刺したのだった。ロイター（6月12日付日本語版オンライン版）は、「米株急落、ダウ1861ドル安 新型コロナ感染第2波に懸念」で、こう伝える。
「米連邦準備理事会（FRB）は6月9～10日に開いた連邦公開市場委員会（FOMC）で異例の経済支援を継続すると改めて表明。パウエル議長は会見で回復は『（米国経済の回復は）長い道のりだ。しばらく時間がかかる』と語った。また、パウエル議長の『2022年まで金利を据え置く』という表明によって、市場関係者に、『FRBが景気回復ペースへの懸念を深めている』との印象を与えた」
このパウエル議長発言の直前に衝撃的ニュースが、2つ飛び込んできた。一つは「コロナウイルスの第2波が到来した」という調査データの発表だ。米国ではトランプ大統領の「経済を再開しろ」という強い要請によって、5月初めから経済活動を再開した州が多い。その中でも特に人口が多いテキサス州とフロリダ州、カリフォルニア州などで爆発的な感染拡大が起こっていることがわかった。
米金融経済総合情報サイト「Bloomberg（ブルームバーグ）」（6月11日付オンライン日本語版）の「米国に新型コロナ第2波の兆し ―フロリダなど一部の州で感染者増加」によると、
「米国の各州が経済活動を再開させる中、一部の州で新型コロナの第2波が起きつつある。テキサス州が6月10日発表した新たな感染者数は2504人と、1日としては最多を更新した。活動を再開して1か月が経過したフロリダ州では今週の新規感染者数が8553人（1日平均1223人）と週間ベースで過去最多となった。カリフォルニア州でも増加し、過去最多を記録した」
というのだ。
テキサス州の1日の新規感染者が2千数百人というレベルは、イタリアやスペインのコロナ被害のピーク時にほぼ匹敵する。フロリダ州なども併せると、現在のアメリカには、イタリアやスペインがいくつもあるといってもよさそうだ。テキサス州ヒューストンのターナー市長は6月11日、米プロフットボールNFLのヒューストン・テキサンズの本拠地のスタジアムに新型コロナ患者向けの仮設病院を設置すると発表した。
新型コロナの動向をウォッチしている米ジョンズ・ホプキンス大学は同日、「米国全体の感染者数は200万人を超えて201万人に達した。米国の一部の地域に新たな波が到来しつつある。現在は遠いところにある小さい波だが、近づいている」とした。
また、Bloombergは、
「白人警察官による黒人暴行死事件に端を発した全米の大規模抗議デモが感染者数の増加につながったかどうか判断するには時期尚早だと医療専門家はコメントしている」
とも伝えており、逆に全米に拡散した黒人暴行死事件に対する抗議デモが感染拡大に関係あるのではないという見方があることを示唆していた。