マイナンバーと預貯金口座をひもづけようという動きが加速している。高市早苗総務相は2020年6月9日、マイナンバーを通じて国や自治体からお金を受け取るために「1人1口座のひもづけを義務化したい」と語った。
背景には、国民1人あたり10万円の定額給付金を支給する際、マイナンバーのオンライン業務が大混乱をきたし、中止に追い込まれた自治体が多く出たことがある。ネット上では「新型コロナ禍のどさくさに紛れて、国民の全資産を把握しようとしている」と反対する声のほうが多い。
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マイナンバーに１口座ひもづけ義務化を打ち出した高市早苗総務相（総務省ホームページの記者会見動画より。5月28日付）
米国、韓国が全国民に現金支給する間、日本は３％だけ
政府の本当の狙いは何なのか。主要新聞の6月10日付朝刊の論調と、ネットの声を拾うと――。
マイナンバーは住民票を持つすべての人に付与された12ケタの番号だ。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減などで行政手続きの効率化を図っている。しかし、制度が始まって4年も経つのに普及が進んでいない。総務省によると、2020年1月20日現在、マイナンバーカードを持っている人は、国民の15％にとどまる。
今年5月の現金10万円給付の際、マイナンバーを使ったオンライン申請を政府は推奨したが、暗証番号を忘れている人が続出。大混乱に拍車をかけたほどだ。
それほど低調なのに、政府がマイナンバーと口座のひもづけを急ぐのは、どういうわけだろうか――。朝日新聞（6月10日付）が「『1人1口座』急転換 10万円給付で混乱の中、総務相が『腹案』」の見出しで、こう伝える。
「個人に給付用口座を登録させて管理するという『発想』は、10万円を配る特別定額給付金をめぐる混乱の中から生まれた」
全国民が番号を持っている米国では、約3週間で支給対象者の大半に小切手が届いた。クレジットカードのインフラが進む韓国でも、約1か月で全国民の99％が支援金を受け取った。しかし日本では、特に首都圏は約1か月で3％にしか届いていない有り様だ。朝日新聞が続ける。
「自民党、公明党、日本維新の会は当初、マイナンバーに個人が任意で登録した口座を結びつける法案をまとめ、今国会に提出した。高市氏はそこからさらに踏み込んで、『こう一歩、国民の利便性を向上させたい』として、『登録義務化』にまで言及した」
つまり、高市氏は自民など3党の「任意」の案ではなく、「義務化」しなければ効果が薄いと判断したのである。ただ、「義務化」には難問が立ちはだかる。朝日新聞が、こう指摘する。
「『ものすごい難問』と漏らす担当者もいる。高市氏は、小さな子どもにも口座を持たせたい考えだが、法整備には子どもの口座開設の仕組みも調べる必要がある。ある内閣府幹部は『口座登録を個人に強制するのは難しく、罰則をつけて強制してもなかなか登録してもらえないのでは』とみる。
すでに案として浮上しているのは、個人が専用サイトに登録するだけでなく、年金や児童手当などの受給で利用されている口座を、登録口座として国がマイナンバーと一緒に管理できるようにすることだ。行政側がすでに把握している口座なら抵抗感が少ない」
というわけだ。