安倍晋三首相が「世界で最も手厚い支援」と胸を張ったコロナ不況への緊急経済対策。なかでも、中小企業向けの「持続化給付金」の支給をめぐって、大手広告会社の電通の動向に注目が集まっています。
約2兆3000億円の予算がついた大型事業を委託された一般社団法人が、実体のない「トンネル会社」だったことが判明！ しかも、受注金の97％が電通に再委託されていることから、海外メディアは「電通は『棚ぼた』式に大金を手に入れた！」と報じました。
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世界が注目する電通、「windfall」を得たのか！？（写真は、電通本社ビル）
ロイター通信、安倍首相のコロナ対策を「下手くそ」と批判
「総力を挙げて、スピード感を持って支援を届ける」
そんな安倍首相の力強いメッセージとは裏腹に、不評を買っていた「持続化給付金」。新型コロナウイルスの影響で売上高が大きく減った中小企業などに最大200万円を支給する「看板政策」でしたが、入金が遅れるなどのトラブルが相次いでいました。
「いつまでたっても支援金が届かない」とイライラが募るなか、なんと給付作業を国が業務委託している法人が、電通とパソナの「トンネル法人」だったことがわかり、海外メディアも大きく取り上げました。
Japan's Dentsu gets $700 mln windfall from gov't SME aid scheme
（日本の電通は、政府の中小企業支援策で700万ドルの大金を棚ぼた式に手に入れた：ロイター通信）
windfall：思いがけない大きな収入、棚ぼた式に手に入った大金
SME（small and medium-size(d) enterpriseの略：中小企業
「windfall」は、「wind」風が吹いて「fall」落ちる、という意味。努力していないのにどこかから風が吹いて果実が落ちてきた、つまり「棚からぼた餅」というニュアンスです。
実際、「トンネル会社」とされる「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」が政府から受注した769億円のうち、97％に当たる749億円が電通に「再委託」として支払われていました。
それだけではありません。そもそも、「トンネル会社」の設立にも電通が関わっていたことから、
「初めから電通ありきの政策だ」
「安倍首相のお友達会社で税金を分け合っている」
と批判されているのです。
ロイター通信は、「windfall」（棚からぼた餅）というインパクトのあるワードを用いて、「電通は何もしないで大金を手に入れた」というニュアンスを伝えることに成功しています。
さらに、不透明なスキームの追求は、「コロナ対策が『clumsy』（下手くそ、不器用）だと批判されて、安倍晋三首相の支持率が下がっている中で起きている」と、失策続きの安倍政権にとって、新たな打撃となることも示唆しています。
コロナ禍に便乗した「棚ぼた商売」の香りがプンプンするこのニュース。世界各国のメディアも相次いで報じました。
