「貯金箱」がカラになった小池都知事のお家の事情
こうまでして五輪を開きたい事情はどこにあるのか――。東京都の台所事情がピンチに陥っているからだと指摘するのは、朝日新聞「コロナ五輪も変える 都『貯金』失い税収も減」という見出しの記事だ。
「小池都知事が簡素化に言及した背景には、厳しさを増す都の財政事情がある。新型コロナの対策費は1兆円超に膨れ上がり、『貯金箱』にあたる財政調整基金は9000億円超の残高をほぼ使い切る見込みだ。景気悪化に伴う税収減は1兆~2兆円に上る可能性がある」
延期して開く大会の追加費用の数千億円は、ほとんどを開催都市である都が負担する羽目になる。都としては何としても開催して景気浮揚につなげたいという立場なのだ。現状のままの大規模イベントの形では開催は難しい。都幹部の一人は、朝日新聞記者にこう語ったのだった。
「新型コロナで財政が厳しいなか、追加費用をどこまで捻出できるかということもあって、簡素化は納得できる流れ。何も変わらないまま大会を迎えられるとは思っていない」