「事業継続に見切りつける」経営者が相次ぐ可能性も......
倒産件数が150件に達した5月15日には、東証1部上場のアパレル大手、レナウンが民事再生法の手続き開始決定を受け、上場企業として初の新型コロナ関連倒産となった。中国の関連会社への多額の売掛金の回収が困難になっていたことや、主力販売先である百貨店が休業して売り上げが減少したことが要因だった。
帝国データバンクでは、この「レナウン・ショック」を引き金に、さらに大手・上場企業の法的整理や再編が続けば、下請け企業などの連鎖倒産の呼び水になる可能性を指摘している。
緊急事態宣言は5月25日に全国にわたって解除されたが、それまでに醸成された警戒心の影響は大きく、また第2波への懸念もある。飲食店や小売店、観光地などでの客足が戻るには相当の時間を要することが予想される。
昨秋の消費増税後の消費後退に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大が追い討ちをかけたことで、帝国データバンクは、「客足が改善しない場合には、事業継続に見切りをつける経営者が相次いでもおかしくはない」と指摘している。