「もう第2波の到来か？」
「全面解除が早すぎて、すっかり緩んだのでは！」
新型コロナウイルス感染拡大の兆しがあるとして東京都の小池百合子知事は2020年6月2日、警戒を呼び掛ける「東京アラート」を発令した。前日の6月1日に休業要請解除を次の段階に進める「ステップ2」に移行した矢先の、突然の足踏みに不安が広がっている。
そうしたなか、小池都知事が「より一層の外出、特に夜の街へのお出かけは控えていただきたい」と、名指しで接待を伴う飲食店を批判したことで、「夜の街」で働く人々から「私たちに死ねというの？」と怒りの声が起こっている。主要メディアの報道とネットの声から読み解くと――。
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小池知事から名指しで批判された歌舞伎町
大阪、神奈川では接待飲食店がとっくに営業再開
「アラート」（alert）とは、英語で「警報」の意味。「東京アラート」は横文字大好きの小池都知事が提唱した、都民に「感染が拡大しているから気を付けて！」と注意喚起するシグナルだ。
6月2日に、19日ぶりに30人を超える34人の感染者が確認されたことで、「再び市中感染拡大の恐れがでてきた」と発令に踏み切った。ただし、政府が発動する「緊急事態宣言」のような強力な影響力はなく、ステップ2の休業要請の解除もそのまま続ける。つまり、天気予報でいう「大雨洪水警報」のようなもので、行政の「避難勧告」にも値しない。
小池知事は2日の対策会議で、「出勤にあたっては、引き続きテレワークや時差通勤の活用をお願いする」とも呼びかけた。東京アラートが解除されない限り、「ステップ3」の業種であるカラオケ店やパチンコ店などの休業要請解除の第3段階には移行しないという。
朝日新聞（6月3日付）「東京アラート 緩和翌日一転警戒」が、こう伝えている。
「6月2日までの1週間の感染者114人のうち3割の32人が接待を伴う飲食店従業員など『夜の街』に関係する。このうち約4割が新宿区（の歌舞伎町エリア）での感染とみられるという」
東京都からの「歌舞伎町エリア」と名指しされた新宿区の吉住健一区長も急きょ記者会見を開く羽目になった。同紙によれば、こう語っていた。
「（接待を伴う」飲食店に勤めている人の感染が周囲にわかると、店の利用に影響が出るとの恐れから、本人やその雇い主から協力をしてもらえない状況がある」
と、厳しい現状を明かしたのだった。
東京都内の接待を伴う飲食店や風俗店が、都の休業要請に従わずに営業を続けるところが非常に多いことには理由がある。東京都のロードマップ「休業要請緩和のステップ」によれば、ステップ0からステップ3まであるが、ナイトクラブやキャバレー、接待を伴う飲食店などはロードマップから対象外になっている。
それらの店は、どのような感染状況になれば営業が再開できるのか、まったく示されていない。ヌードスタジオ、ストリップ劇場、パチンコ店、マージャン店もステップ3なのに、完全にコロナが終息しないかぎり、今のところ営業できない状態なのだ。