日産自動車は、2020年3月期連結決算で最終利益が6712億円という巨額の赤字に転落したと、5月28日に発表した。
赤字額は、前会長のカルロス・ゴーン被告が再建に大ナタをふるった2009年3月期に迫る水準だが、今回はその時より状況が悪い。
その「脱ゴーン」を急いださなかに新型コロナウイルスのパンチを食らった形だが、日産の奇跡のV字回復は再び起こるのだろうか。5月29日付の主要新聞の論調から読み解くと――。
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日産自動車の内田誠社長（2019年12月、就任時のプレスリリースより）
役員会のグローバル化が逆に改革の足を引っ張った？
「2年前から拡大路線の転換を図ってきたが、利益を出していくのが困難にになった。失敗を認め、過度の販売台数を狙わず、日産らしさを取り戻す。正しい軌道に修正し、構造改革を一切の妥協なく断行していきたい」
日産自動車の内田誠社長は、5月28日のオンライン会見でこう述べた。内田社長が発表した2020年3月期連結決算は、純損益が6712億円の赤字（前期は3191億円の黒字）だった。赤字転落は11年ぶりで、損失額は2000年3月期に次ぐ過去2番目の規模だ。販売不振に加え、前会長のカルロス・ゴーン被告の体制下で膨張した過剰な生産能力の削減など構造改革費用が収益を圧迫した。
立て直しのため、スペインとインドネシアの海外2工場を閉鎖し、生産能力を20％削減するなどリストラを加速するという。すでに国内でも5工場の閉鎖などを決めている。ただ、いったい何人リストラするのかという質問には、「公表を控えたい」と明言を避けたが、これまでは「1万2500人の人員削減を行う」と発言したこともある。
コロナ禍の中で厳しい状況とはいえ、自動車大手7社の3月期連結決算で赤字に陥ったのは日産と、その日産と連合を組む三菱自動車（257億円の赤字）の2社だけだ。
別格のトヨタ自動車は2兆761億円の最終利益（前年比10.3％増）を計上。ホンダ、スズキ、マツダは新型コロナの感染拡大による需要減少や部品供給網の混乱などで大幅減益となったが、何とか最終利益は黒字を確保した。
特にホンダは中国・武漢に工場があり、長く生産停止に追い込まれたのが響いたが、それでも黒字を維持できたのは、二輪部門が好調で、ベトナムやフィリピンでの販売台数が過去最高を更新したからだった。
そんななか、なぜ日産は巨額の赤字に陥ったのだろうか――。「世界戦略の見誤りと果断に決断することを怠った役員の情実感覚」と指摘するのは、読売新聞だ。「日産脱ゴーン急ぐ 拡大路線を転換 欧州工場閉鎖」の見出しの記事で、
「日産が赤字転落に陥ったのは、需要に見合わない過剰な設備を抱え、世界での生産能力と販売実績に200万台以上の差があったことが最大の原因だ」
と指摘する。
具体的には、閉鎖準備を進めるスペイン・バルセロナ工場は、欧州で2番目の主力工場だが、年20万台の生産能力に対して、5万5000台しか生産していなかった。7～8割が理想とされる工場稼働率が3割程度だったわけだ。なぜ、放置していたのだろうか。読売新聞はこう続ける。
「日産が、不採算が続く欧州事業の改革を十分に進められなかったのは、グローバル化が進む同社の役員の中で多数を占める欧州出身者の反発に対する懸念があったからだ。（日本人）幹部の多くも欧州で事業経験があり、『手をつけなければならない地域だが、反対を押し切るほどのきっかけがなかった』（西川広人・前社長）という『聖域』だった」
新型コロナの感染拡大はくしくも欧州改革の追い風になったという。低迷する事業の再建を任されたアシュワニ・グプタ最高執行責任者（COO・編集部注：インド人技術者、実業家）ら幹部が欧州を視察、提携するルノーとの相互生産などによるコスト削減が可能だと判断し、中期経営計画にネックになっていたスペインの工場閉鎖を盛り込むことになったのだ。