緊急事態宣言が2020年5月25日に全面解除されて、新型コロナウイルスの第2次感染拡大の不安がくすぶるなか、日本経済はようやく活動を再開した。
果たして、いつになったら景気は元に戻るのだろうか？ 民間の経済シンクタンクが相次いで解除後の日本経済の行方を見通す緊急リポートを発表した。それらエコノミストの分析を読み解くと――。
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どうなる！？ 日本経済（写真は、東京証券取引所）
今年秋に第2波が来ても来なくても景気が低迷する！？
緊急事態宣言の全面解除で、景気の戻りは早まるのだろうか――。 「消費の戻りは当分、半分程度だろう」と悲観的に予測するのは、野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミスト木内登英氏だ。同研究所の5月25日付リポート「緊急事態宣言解除で個人消費の戻りは半分か」では、まずGDP（国内総生産）に与える影響を、こう予測している。
「（全面解除されたことで）5月の個人消費抑制の影響は11.2兆円となり、GDPを2.0％押し下げることになる。4月の個人消費抑制の影響は10.7兆円と試算されることから、個人消費抑制の影響だけでみても、5月は前月比でなおマイナス成長を続けるとみられる」
消費が回復するには、人出が戻らなくてはならない。木内氏は、それを考える手がかりとして、東京都など5都道県より先に緊急事態宣言が解除された地域での人出の戻りのデータを調べた。緊急事態が解除されてから10日後の人出を、緊急事態宣言中と比較したのである。
すると、感染拡大前の約半分程度（48.3％）戻して、ほぼその状態で推移することがわかった＝下図参照。緊急事態が解除されても、人々の外出行動は感染のリスクを意識した、いわゆる「新しい生活様式」の影響を受ける。木内氏はこの半分程度の戻りが当分続くだろうと見たのであった。
（図表1）緊急事態解除後の人出（野村総合研究所作成）＝木内氏のリポート
「その結果、個人消費が、新型コロナウイルス問題が生じる前の水準に戻ることは当分の間はないだろう。これを前提に、6月の不要不急の消費は元の水準の50％程度（48.3％）とすれば、個人消費抑制の効果は7.2兆円、GDPを1.3％低下させると試算できる。4月の個人消費自粛の影響10.7兆円、5月の同11.2兆円と比べて小さくはなるものの、消費自粛の傾向はなお強く残ることになる」
というが結論だった。
もっと長いスパン、2～3年後を見通すと、どうなるのだろうか。「国内経済が回復するのは3年後まで待たなくてはならない」と厳しい見方を示すのは、新生銀行金融調査室の伊藤篤氏と森翔太郎氏だ。新生銀行グループ（5月28日付）のリポート「緊急事態宣言解除後の日本経済見通し」によると、「緊急事態宣言が全面解除されても消費の急回復は見込めない」として、総務省の家計調査を元に、いかに消費が落ち込んでいるか、細かく具体的に分析している＝下図2参照。
（図表2）新しい生活様式下での消費傾向（新生銀行作成）＝伊藤篤氏のリポート
たとえば、こんな案配だ。
「飲食店等の営業自粛により4月の『外食』は前年同月比で30％の大幅な減少。テレワークの増加で『交通』も51％減。一方、在宅時間が長くなり、外食以外の『食費』は6％、『通信』も7％の増加だ」
こうした消費の落ち込み傾向は「新しい生活様式」によって解除後も続き、2020年度の実質GDP（国内総生産）を9.8％押し下げるという。
そして、長期的にみると、次のようなマイナス材料が次々に襲来するだろうと予測する。
（1）2020年7～9月期＝国内で第2波の襲来を警戒した経済活動の低迷。同10～12月期＝第2波襲来の可能性。仮に第2波が来なくても、それは企業や家計が「新しい生活様式」を徹底したためであって、それは経済活動の限定を意味する。つまり、急速に景気が回復すれば第2波は避けられないし、第2波が来ないとすれば、それは景気が低迷しているからというわけだ。
（2）2020年10～12月期＝海外で第2波が襲来。特に懸念が大きいのは欧米を中心にした第2波のリスクだ。国際経済が停滞して、日本の輸出が大幅に減少する。
（3）世界的な第2波の襲来により、2021年1～3月期の景気回復は非常に緩やかになる。
こうしたことにより、
「2019年7～9月期の水準にまで国内経済が回復するのは、2023年度以降になると考えられる」
と結論付けているのだった。