2020年5月に入って一度は延長された「緊急事態宣言」だが、感染拡大がピークアウトしたことを受け、ようやく政府も宣言の解除を決定した。
一方、緊急事態宣言のなか、平時ではなかなか体験できない貴重な経験もいくつか社会で共有できたように思う。人によっては社会情勢や政策議論の見え方が一変したのではないか。
というわけで、貴重な経験が忘れ去られないように、筆者がここにまとめておこう。
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内部留保には経済危機でも雇用維持のための「兵糧」が含まれている
内部留保は勝手に第三者が財源にできない
共産党やれいわ新選組、立憲民主党の一部には、以前から消費税に代わる財源として、企業が積み上げた460兆円におよぶ内部留保に課税すべしとの意見がある。
【参考リンク】志位和夫@shiikazuo 2013年6月20日付大企業の260兆円の内部留保を動かすことがカギです。1％を活用すれば8割の大企業で月額1万円の賃上げが可能。それを突破口にして、消費、内需を活発にし、経済を健全な成長の好循環にのせる。そのためにあらゆる政治的・政策的手段を投入すべきです。
そもそも、そのすべてが現金ではないとか、課税後の利益にまた課税するのかとか、フローの財源としてストックに課税したら、数年でどんな企業も破綻するだろうとか、ツッコミどころ満載の粗雑な議論ではあるが、「もっと金ばらまいてほしい。でも増税はイヤだ」という他力本願の有権者に一定の支持はあった。
ただ、労使からすれば、内部留保の中には「今回のような経済危機に際しても雇用を維持し続けるための兵糧」も含まれている。実際、多くの日本企業が経済活動の縮小に追い込まれつつも、米国のような大規模なレイオフはいまだ発生していない。
【参考リンク】コロナ禍で見直される「内部留保」 手放しでは喜べない（産経新聞2020年5月14日付）
政治家に言われずとも、労使は兵糧を活用して正社員の雇用を守り切るだろう。同時に第三者がそれに手を突っ込むことを許すはずがないし、そんなことを主張している政党との『野党共闘』など、支持政党に認めるはずがないだろう。
ちなみに社会保険料の引き上げにも、労使は一貫して反対の立場なので、今後、国民負担を増やす場合の労使の唯一の選択肢は消費税増税ということになる。
※ むろん、社会保障カットという選択肢もあるにはあるが、少なくとも筆者はそう公言する経営者や労組関係者に会ったことがないのでここでは省く。
