政府による緊急事態宣言が全面解除されたことで、全国のほとんどで休業要請されていたパチンコ店が続々と再開されている。
しかし、この間に業績が悪化、倒産する店が相次いでいることがわかった。特に全面解除後も全国で唯一、パチンコ店に休業要請を続ける東京都ではパチンコ業界に「反乱」が勃発。大半の店が営業を再開する構えだ。いったい、どういうことか――。
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さらに倒産が増えそうなパチンコ業界
都の協力金は100万円だが、家賃だけで1000万円
パチンコ店の倒産ラッシュという、ショッキングなニュースを伝えたのは、NHK首都圏ニュース（2020年5月26日付オンライン版）の「パチンコ店 全国で85店が倒産や閉店 新型コロナの休業要請」だ。それによると――。
「緊急事態宣言が全国で解除されたが、パチンコ店については東京都などで休業要請が継続されている。パチンコ店は全国に約1万店あるが、NHKが店の関係者や業界団体などに取材したところ、先月（2020年4月）以降、少なくとも85の店が事実上倒産したり閉店したりしたことがわかった」
というのだ。
都道府県別でみると、東京都が11店と最も多く、北海道で9店、愛知県で6店が、閉店に追い込まれた。 休業要請に応じると、東京都の場合、協力金として最大で100万円が支払われるが、店の家賃だけで月に1000万円以上かかる場合もあり、ほとんどの店で「雀の涙」状態だ。NHKの取材に応じた、閉店した東京都大田区のパチンコ店の経営者は、無念そうにこう語った。
「昭和41年（1966年）創業なのに私の代で閉店を決断しなくてはならないのは断腸の思いです。パチンコ店は飲食店などと比べて売り上げの規模が違い、休業すると影響が大きい。解雇した従業員にも申し訳なく思う」
また、業界団体の全日本遊技事業協同組合連合会の阿部恭久理事長も、
「パチンコ店は家賃や光熱費など固定費がかなりかかるが、休業の補償は不十分なのが現状だ。今後さらに閉店が増えると、約20数万人いるパチンコ業界で働く人の生活や雇用の確保が不安だ。飲食店と異なりテイクアウトなどで収入を得ることができず、資金繰りが急速に悪化する店が相次いでいる」
と指摘するのだった。
こうしたこともあって、緊急事態宣言が続き、全国のパチンコ店で休業要請が続いていた時期でも、要請に従わない店が相次いでいた。パチンコ業界のニュースサイト「グリーンべると」を見ると、こんな見出しの記事が目立った。
「営業再開のパチンコ店123店舗を公表、埼玉県」（5月20日付）埼玉県の全パチンコ店は466店だから26.4％、つまり4分の1以上が休業要請に従わなかったわけだ。
「東京都営業再開パチンコ店の公表、累計50店舗超え」（5月20日付）
また、東京都で要請に従わなかったのは全934店のうち53店。5.7％だけである。これは業界団体のお膝元であると同時に、その東京都の組織である都遊技事業協同組合（都遊協）が強力に傘下の店に休業要請を流したことが大きい。
都のパチンコ業界団体執行部が「抗議の総辞職」
パチンコ店の「反乱」にあった小池百合子都知事
ところが、5月25日に緊急事態宣言が解除されたことで、全国のパチンコ店は東京都以外、一番遅い千葉県でも6月1日までに休業要請が解除される見通しになった。ただ、東京都では小池百合子都知事が発表したロードマップに従い、一番規制が厳しい「ステップ3」に区分けされているパチンコ店は、休業要請の解除の見通しがまったく立っていない。
そこで、これまで都の要請に唯々諾々と従ってきた都遊協に対する都内のパチンコ店の「反乱」が起こった。
東京都とパチンコ店側との間に挟まれて窮地に陥った都遊協執行部の現状を、東京商工リサーチのTSR情報（5月26日付）「東京都認可のパチンコ店団体が苦渋の決断 休業で都と足並み揃わず、執行部総辞職へ」が、こう伝えている。
「都内のパチンコ770店が所属する都認可団体の東京都遊技業協同組合（都遊協）は5月25日、緊急事態宣言の解除を受けて店舗休業を継続するかは各店舗の経営判断に委ねた。東京商工リサーチの取材に、都遊協の担当者が明らかにした」
担当者は、こう語った。
「組合員の9割が休業要請に従った。再開について都に要望を出したが、回答はなかった。これ以上、休業を継続すると事業継続が難しくなる。都遊協として加盟店舗への休業要請をやめ、再開は各店舗に委ねる。十分な補償もなく、まだ協力金も届かず、すでに1か月半の休業を継続している。さらに1か月が見込まれる休業延長には耐えられず、到底受け入れられない」
と業界の窮状を訴え、都の対応に疑問を投げかけたのだった。
ただ、都の認可団体として都の協力要請に応じることができないため、理事長や副理事長など執行部が総辞職することにしたという。いわば、「抗議の辞職」である。これで東京都のパチンコ店は、それぞれの店が客にマスク着用を求めるなどの「感染拡大予防の安全対策」を施したうえ、事実上、勝手に店を再開することになった。
解除後もファンの半数が店に行きたくない理由は？
ただ、店を再開しても前のように客は戻るだろうか――。前出の、業界のニュースサイト「グリーンべると」（5月21日付）の「緊急事態宣言解除後の遊技意向、『行きたい』と回答するパチンコファンは半数以下に」は、「新型コロナウイルス感染症に関するパチンコへの意識調査」をもとに、ファンの間で広がったパチンコ離れを、こう心配するのだ。
いつも店に行っていたパチンコファン500人に、緊急事態宣言解除後に「パチンコ店に行きたいか」と聞くと、「非常に行きたい」「行きたい」の回答が全体で約47％しかなかったのだ。行きたくないと考える人が半数以上になり、営業を再開しても来店数の減少が見込まれる結果となった。
再開しても行きたくない理由としては、「コロナウイルスへの感染が心配」が約60％、休業が続いてきたパチンコ店の窮状を踏まえて、「（客が）負けそう・（玉が）出なそう」といった回答が約30％あった。さらに「パチンコ自体へのイメージ低下」といった世論への体裁などの理由や、「パチンコ・パチスロに興味がなくなった」といった声も多かった。
「グリーンべると」は、
「コロナ禍が今後も長引くことで、こうした要因から遊技人口がもっと減少することが懸念される」
と憂えている。
（福田和郎）