新型コロナウイルス対策として国民1人当たりに支給される現金10万円の定額給付金。「なかなか申請書が郵送されてこないな」と、心待ちにしている人が多いだろう。
じつはいま、全国の自治体の窓口で、政府が推奨するオンラインによる申請が大混乱となり、人手をさかれて郵送業務による申請に遅れをきたしているところが多いのだ。いったい、どうなっているのか。
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10万円給付が遅れるわけは？
秋田、岡山、高知、高松市...... 足立、荒川、杉並区も中止
定額給付金の支給については、
（1）住民票がある市区町村から郵送されてくる申請書に世帯主が本人名義の金融機関の口座番号などを記入し、口座が確認できる書類と本人確認の書類（運転免許証など）のコピーを一緒に返送する。
（2）マイナンバーを持っている人は、政府のオンラインサービス（マイナポータル）から振込先口座などを入力して電子申請する。
の2通りの方法で申請できる。
担当省庁である総務省は、特に（2）のオンラインの方法のほうが「手続きが早く、迅速に支給できる」として推奨してきた。
ところが、全国の自治体でオンラインによる受け付けがパンク状態になり、中止するところが相次いでいるのだ。NHK（5月26日付オンライン版）「10万円一律給付 13自治体がオンライン申請の受け付けやめる」は、その総務省の集計を元にこう伝えている。
「オンライン申請でトラブルが相次ぐなか、これまでに全国で13の自治体が受け付けをやめたことが総務省の調べでわかった。振込先の口座情報などを誤って入力する人が相次ぎ、自治体の確認作業に時間がかかり、振り込みが遅れる自治体も出ている。総務省のまとめによると、これまでに東京都荒川区や岡山市など全国で13の自治体がオンライン申請の受け付けをやめた」
さまざまな産業分野の技術者、リーダー向けのデジタルメディア「日経クロステック」（2020年5月27日付オンライン版）の「10万円給付オンライン申請の中止や休止相次ぐ、28自治体で対象700万人以上」によると、中止・休止した自治体はもっと多い。同編集部が独自に全国の自治体を調査した結果、5月26日時点で少なくとも28自治体に達するという。こう伝えている。
「政府が『給付金を迅速に給付できる』として推奨したオンライン申請を、少なくとも28の自治体で中止や休止をしていることがわかった。当該自治体の人口を単純に合算すると762万人に上り、行政手続きを担うシステム基盤が脆弱であることが改めて浮き彫りとなった」
日経クロステックは28自治体の一覧表を掲載しているが、それをみると県庁所在地では、秋田市、岡山市、高知市、高松市が、東京都内では、足立区、荒川区、杉並区、国分寺市、調布市、八王子市、府中市、町田市、武蔵野市などの名前が挙がっている。
このうちの香川県高松市のホームページをみると、中止の原因をこう説明している＝写真参照。
「オンライン申請は、審査・事務処理に多大な時間を要し、給付が遅れています。原因としては、マイナポータルのシステム上の問題、世帯主以外の方からの申請や誤入力等、申請内容に不備が多く、また、正しく給付するための照合作業がすべて職員による手作業であること......。今後、郵送による申請が始まりますが、このままオンライン申請を継続しますと、二重払いの確認などに時間を要し、給付がさらに遅れてしまいます」
オンライン申請中止を知らせる高松市のホームページ