新型コロナウイルスの感染拡大による緊急時代宣言が、約50日ぶりにようやく全国的に解除の運びとなりました。
ご承知のように、まだまだ感染の第2波、第3波が起きる可能性も高いとされる以上、今回の宣言解除はビフォーコロナへの回帰ではありません。今後は生活、勤務、ビジネスすべてにおいて、コロナウイルスとの共存を大前提としたウィズコロナ対応が必須の課題になるわけです。
さらに、このウィズコロナ期の先にあるワクチンの完成以降と定義されるアフターコロナ期もまた、長期間のウィズコロナ期を経由することにより、社会情勢が大きく変化することになり、ビフォーコロナ期への回帰はあり得ないだろうと言われています。
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コロナショックで突然の分岐点、どう舵取りする！？
「ニューノーマル」と呼ばれる新たな常識への対応
見えてきた「ビフォーコロナ期 → ウィズコロナ期 → アフターコロナ期」の流れで、多くの業態は旧来のビジネスモデルの変更を余儀なくされつつあります。たとえば外食産業では、隣の席との間隔の拡大や大人数での個室宴会回避などが求められ、それにより減少するであろう売り上げをテイクアウト強化などの施策で埋め合わせるなどの対応に迫られています。
小売業では、長期化が予想されるインバウンドの激減と在宅中心の巣ごもり生活によるライフスタイルの変化から来店客の減少は避けられず、リアル店舗に頼り切らないネットや通販併売比率の引き上げなど、早期に新たなビジネスモデルへの移行が求められていると言えるでしょう。
これらニューノーマルと呼ばれる、新たな時代の新たな常識への対応が、今、急がれているのです。
このように、すでにスタートが切られたウィズコロナ期ですが、この期間はいつまで続くのでしょう。一般的には、新型コロナワクチンの完成を一つの区切りとしたアフターコロナ期入りまでは、1年半～2年を要するのではないかと言われています。
企業経営にとって2年といえば十分に長い時間であり、企業マネジメントにもウィズコロナを前提とした中期的戦略策定など、さまざまな変革が求められることになるでしょう。すなわち、企業経営においてもコロナとの共生によって生まれるニューノーマルを正しく理解し、いち早くそれを踏まえた長期的な視点で、ニューノーマルを経営に取り込んでいくことが、今後の成長には欠かせないのです。
