政府は2020年5月25日、新型コロナウイルス対策で東京都などの1都3県と北海道に発令していた「緊急事態宣言」を解除した。これで47都道県すべてに解除されたことになる。
経済の中心地である東京都が解除されたことで、一気に経済活動の再開が加速しそうだ。ネット上では、喜びと同時に一気に気が緩んで、新型コロナの感染第2波がくるのではないかと心配する声も強い。
また、せっかくテレワークが慣れてきたのに、再び満員電車に乗って通勤しなくてはならないのかという嘆きの声も広がっている。
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全面解除を決めた安倍晋三首相
ステップ1～3まで段階的に、全面解除は8月1日から
政府は5月25日午前、専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会に5都道県の解除方針を諮り、妥当との判断が得られた。夕方に開かれた政府対策本部で決定、安倍晋三首相が記者会見で発表した。 主要新聞の5月25日朝刊の論調とネットの声を読み解くと――。
政府は、「直近1週間の新たな感染者数が、10万人あたり0.5人程度以下」を解除の目安の一つとしていた。東京都、埼玉県、千葉県は目安を達成しているが、北海道と神奈川県は、目安を達成していなかった。しかし、同日の記者会見で西村康稔経済再生担当相は、
「大きく減少傾向にあることに変わりはない。医療状況のひっ迫も緩んできている」
と述べ、総合的に判断して解除に踏み切ったという。
ただ、全国で宣言が全面解除されたといっても、いきなりすべての社会経済活動が自由になるわけではない。約3週間ごとに感染状況を評価しながら段階的に開放されるという。
政府の基本的対処方針案をスクープした読売新聞（5月25日付）「政府対処方針案 経済活動段階的に再開 感染防止と両立」によると、業種ごとに取りまとめられた感染拡大のガイドラインにそって感染拡大の防止と社会経済活動の両立を図っていくという。
具体的には、たとえばコンサートや展示会、プロスポーツなどのイベント開催に関しては、約3週間ごとに3段階の移行期間を設けて、入場者数の制限を行うとしている。コンサートや展示会ではこうだ。
【ステップ1】（5月25日～6月18日）入場者数100人または定員数の50％のうちどちらか人数が少ないほう。
【ステップ2】（6月19日～7月9日）入場者数1000人または定員数の50％のうちどちらか人数が少ないほう。
【ステップ3】（7月10日～7月31日）入場者数５000人または定員数の50％のうちどちらか人数が少ないほう。
【移行期間後】（8月1日～）定員数の50％ならOK。
プロスポーツや全国的な移動を伴うイベントではこれに準じており、プロ野球やJリーグなどは「無観客」ならば6月19日から開催できることになる。
クラスターが発生した接待を伴う飲食業やライブハウスについては、5月31日まで引き続き自粛を求め、6月1日以降は各知事の判断で再開を検討する。また、カラオケやスポーツジムは6月1日以降、人数管理や感染防止対策を徹底したうえで再開を認めるとした。