新型コロナウイルスの感染拡大を防止する「緊急事態宣言」について、政府は先の39県に続いて京都、大阪、兵庫の3府県を解除。継続している東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏4都県と北海道は、きょう(2020年5月25日)にも解除される見通しだ。
そうしたなか、新型コロナの第2波への懸念がくすぶる一方で、世界経済のゆくえを左右しそうなのが米中の対立。激しさが増している。
どうなる? 今週の株式・為替マーケット!
東京株式市場 新型コロナ治療薬の報道が相場を下支え
日経平均株価予想レンジ:2万円~2万1000円
2020年5月22日(金)終値 2万388円16銭
今週の東京株式市場の日経平均株価は、2万1000円を試す展開もありそうだ。
前週の日経平均株価は、2週間ぶりに上昇した。大阪、兵庫、京都の近畿3府県で緊急事態宣言が解除されたことに加え、22日に日本銀行が臨時の金融政策決定会合を開催したこと、新型コロナウイルスの治療薬の開発でさまざまな情報が報じられたことが、相場の下支えとなった。
今週の日経平均株価は、基本的には手掛かり材料難のなか、一時的に2万1000円を試す展開もありそうだ。25日に政府は首都圏と北海度の緊急事態宣言を解除する方向にある。相場にはすでに織り込み済みとなっているものの、全国で緊急事態宣言が解除されることで、経済活動の再開に対する期待感は強い。
ただ、WHO(世界保健機関)をめぐって米中の対立が激化しており、リスク材料として懸念される。
東京外国為替市場 米FRB、金融緩和に前向き
ドル・円予想レンジ:1ドル=106円50銭~108円50銭
2020年5月22日(金)終値 1ドル=107円61銭
今週の外国為替市場でドル円相場は、強含みの展開か。
前週のドル円相場は、強含みの展開となった。一時は1ドル=108円台までドルが上昇した。世界各国ではさまざまな形で経済活動の再開が開始されており、ドルの下支え要因となっている。
今週のドル円相場は、引き続きドルが強含む展開か。WHOをめぐって、米中の対立が激化している点はリスク要因だが、日本も含めて各国で経済活動の再開が進んでおり、ドルは堅調な地合いを継続しそうだ。加えて、FRB(米連邦準備制度理事会)が金融緩和に前向きな姿勢を続けていることが、ドルの下支え要因となっている。
経済指標は、国内では25日に3月の景気動向指数、27日に第2次補正予算案を閣議決定、28日に5月の月例経済報告、29日に4月の失業率・有効求人倍率、4月鉱工業生産、5月の消費動向調査などが予定されている。
なお、25日に政府は緊急事態宣言の解除を判断する。
海外では、26日に5月のCB米消費者信頼感指数、4月米新築住宅販売件数、27日に米地区連銀経済報告(ベージュブック)、28日に1~3月期の米GDP(国内総生産)改定値、4月の米耐久財受注、29日に米国の4月の個人所得と個人支出などが予定されている。
(鷲尾香一)