新型コロナウイルスの感染拡大を防止する「緊急事態宣言」について、政府は先の39県に続いて京都、大阪、兵庫の3府県を解除。継続している東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏4都県と北海道は、きょう（2020年5月25日）にも解除される見通しだ。
そうしたなか、新型コロナの第2波への懸念がくすぶる一方で、世界経済のゆくえを左右しそうなのが米中の対立。激しさが増している。
どうなる？ 今週の株式・為替マーケット！
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新型コロナがきっかけ、激しさ増す米国と中国
東京株式市場 新型コロナ治療薬の報道が相場を下支え
日経平均株価予想レンジ：2万円～2万1000円
2020年5月22日（金）終値 2万388円16銭
今週の東京株式市場の日経平均株価は、2万1000円を試す展開もありそうだ。
前週の日経平均株価は、2週間ぶりに上昇した。大阪、兵庫、京都の近畿3府県で緊急事態宣言が解除されたことに加え、22日に日本銀行が臨時の金融政策決定会合を開催したこと、新型コロナウイルスの治療薬の開発でさまざまな情報が報じられたことが、相場の下支えとなった。
今週の日経平均株価は、基本的には手掛かり材料難のなか、一時的に2万1000円を試す展開もありそうだ。25日に政府は首都圏と北海度の緊急事態宣言を解除する方向にある。相場にはすでに織り込み済みとなっているものの、全国で緊急事態宣言が解除されることで、経済活動の再開に対する期待感は強い。
ただ、WHO（世界保健機関）をめぐって米中の対立が激化しており、リスク材料として懸念される。