日本産ビールや日本車は持ち直してきたが...
聯合ニュースの取材に対し、ユニクロ韓国法人の関係者は、
「会社の全般的な構造改革の効率を高めるために議論する過程で誤って発信された。人的構造調整とは無関係だ」
と、リストラを否定したが、社員たちは大混乱に陥っている。
というのも、昨年（2019年）は不買運動の打撃を受けて19億ウォン（1億6500万円）の営業損失を計上。売上高が前年比31％減の9749億ウォン（848億2000万円）に落ち込んだからだ。
これに加え、今年は新型コロナウイルスの感染拡大でファッション業界全体が苦戦、さらなる業績悪化が予想される。戦々恐々の社員たちの不安感を大いに煽る結果となった。
ところで昨年、韓国中に猛威を振るった日本製品不買運動はどうなっているのだろうか。「ようやく落ち着いてきたようだ」と報じるのは、中国・韓国・東アジア関連のニュースサイト「Record China」（レコード・チャイナ）である。「新型コロナの影響で韓国の日本製品不買運動が終了？ 韓国ネット『しっかりしよう』（2020年4月8日付）という見出しで、こう報じている。
「4月7日、韓国のテレビ局イーデイリーは、『新型コロナウイルスの影響で、韓国内で日本製品の売り上げが増えている』と伝えた。食料品や玩具などの消費が増え、それにより日本製品への需要も自然と増えているという」
特に不買運動で激減していたビールや自動車などの増加が目立つというのだ。一時は1か月に輸入額が64万8000円（昨年9月）にまで落ち込んだ日本産ビールだが、今年は2月が26万4000ドル（2850万円）、3月が64万8000ドル（6998万円）と増加傾向を維持している。
日本車の輸入額も、今年1月は前年同月比69.8％減の2130万ドル（23億円）だったが、3月は7290万ドル（79億円）と、3～4倍に増えた。
ただし、「Record China」はイーデイリーの報道に対し、ネットユーザーから改めて不買運動を呼び掛ける抗議の声が殺到しているとも伝えている。
「忘却の民族になるのはよそう！」
「目を覚ませ。これだから安倍首相が韓国をナメるんだよ」
「世界中のビールが買えるというのに、わざわざ日本のビールを買う人たちは、一体何を考えているのか！」