新型コロナウイルスの感染拡大騒ぎで、「日本製品不買運動」どころではないと思われた韓国で、ユニクロの姉妹ブランドである「GU」が全店舗の閉店に追い込まれた。
親会社のファーストリテイリングも韓国法人が「リストラ」騒ぎで揺れている。「不買運動による影響」と現地メディアは報じている。いったいどういうことか。韓国紙で読み解くと――。
-
GUの全店舗が閉店へと報じる聯合ニュース（2020年5月20日付）
親会社ユニクロも社長が「リストラ」メール誤送信で大混乱
ユニクロの姉妹ブランド「GU」（ジーユー）の店舗閉鎖のニュースを聯合ニュース（2020年5月21日付）「GUの韓国全店舗が閉店へ 新型コロナ・不買運動影響か」が、こう伝える。
「カジュアル衣料品店ユニクロを運営する韓国法人、エフアールエルコリアは5月21日、低価格衣料ブランド『GU』の韓国内の店舗を、今年8月をめどに閉店すると発表した」
GUは2018年9月に韓国に1号店をオープン。現在3店舗とオンラインストアを運営しているというから、韓国に進出して2年足らずで撤退することになる。ただし、オンラインストアは7月末まで運営された後、ユニクロのオンラインストアで一部製品が販売される予定だ。
聯合ニュースの取材に対し、ジーユーは「新型コロナウイルスによる影響とＥコマース（電子商取引）を含む事業構造の変化の必要性など、さまざまな要因を反映し、8月前後に韓国内のオフライン店舗の運営を中止することになった」と説明したという。
しかし、聯合ニュースは、
「今回の閉店は、昨年日本の対韓輸出規制を受けて起こった日本製品の不買運動により打撃を受けたことも影響を及ぼしたとみられる」
という見方を示している。
ジーユーは「GU」ブランドで衣料品の製造・販売を行なっており、「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングの完全子会社だ。ブランド名は「ファッションを、もっと自由に」というコンセプトに由来する。
ファーストリテイリングのホームページによると、2020年2月29日現在、世界中に440店舗を展開。「ファッション性はもちろんだが、圧倒的な価格競争力への挑戦も続ける」ことをモットーに徹底した安さの追求を図っている。
親会社のユニクロも昨年は、韓国の日本製品不買運動のターゲットになり、手痛い打撃を受けた。余波がまだ残っているのか、最近もリストラ騒ぎでメディアを賑わせた。聯合ニュース（2020年4月7日付）「ユニクロ韓国法人がリストラ検討か 社長のメール誤送信で社内騒然」が、こう伝えている。
「日本製品不買運動により、売り上げに打撃を受けたカジュアル衣料品店ユニクロの韓国法人について、人員削減が迫っているとの見方が出ていることが、７日分かった。ユニクロ韓国法人、エフアールエルコリアのペ・ウジン社長が先ごろ送った電子メールに『構造調整』という単語が含まれていたためだ」
メールには「人員構造調整に問題のないよう、計画どおりの推進を願う」との文言が含まれていた。また「構造調整の推進とともに店舗で循環勤務させれば本社の社員が減る」などの人員再配置に対する内容もあったという。
メールは、ペ・ウジン社長が社内の人事部門長に送ろうとしたものだったが、全社員に宛てて誤送信された。同社では4月7日、個人的なミスであり、構造調整とは無関係だとの立場を示し、火消しに乗り出した。