EC比率の高いアパレルは健闘している
今週のピックアップする経済ニュースは、アパレル各社のここ1か月の業績です。アパレル大手のレナウンが民事再生法を申請、事実上倒産したニュースもありましたが、ここ最近、アパレル業界はかなり厳しい状態が続いています。
その理由は、やはり新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛で、外に買い物などに出る人が少なくなったためです。アパレルや外食、小売りなどの実店舗を多く抱える企業は、その分体力が削られていくからだと考えています。なので、ここ1か月の売り上げデータを見てみると、売り上げのEC比率の高い企業（女性向け下着通信販売「ピーチ・ジョン」など）が比較的ダメージを抑えられていることがわかります。
また、ワークマンのように商材の多角化を進めている企業（一般消費者、作業者両方向けの商品を販売）も比較的売り上げは落ちていないように見えます。
直近だと、オンワードホールディングスが既存店の半分にあたる1400店舗を閉店し、ECに重点を置くというニュースもあり、アパレルの売り方が変わっていくのだなぁ、と実感しています。
このコロナ禍の影響でさまざまな業界の「ルール」も大きく変わっていくと思っていて、その流れを最初につかんだ企業が伸びると考えています。今後も注意してウォッチし続けたいと思います。
では、また来週！（馬医金満）