欧米が緩やかに経済活動を再開したことで、日本でも2020年5月14日、安倍晋三首相が39県で緊急事態宣言の解除を表明。東京や大阪など残る8都道府県についても21日に見直すとした。とはいえ、世界経済への先行き不安は消えておらず、むしろ「第2波」への警戒感は強まりつつある。
加えて、株と為替を揺らしているのは、新型コロナウイルスの発生源をめぐる米中の対立。トランプ米大統領が中国批判を強めており、米中対立はますます深刻化しそう。リスク回避的なドル売りも想定される。株式相場も影響を受けやすい。
中国では、延期されていた全人代が22日から開催される予定で、目が離せない。さて、どうなる？ 今週の株式・為替マーケット！
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新型コロナウイルスの発生源めぐり、米中対立激しく……
東京株式市場 中国・全人代を開催へ 経済対策に注目
日経平均株価予想レンジ：1万9500円～2万500円
2020年5月15日（金）終値 2万37円47銭
今週の東京株式市場で日経平均株価は、もみ合い相場が続きそうだ。
前週の日経平均株価は、上値の重い展開だった。政府が14日に39県で緊急事態宣言の解除を発表したが、経済の先行き懸念は強く、相場の押上げ要因にはならなかった。加えて、新型コロナウイルスの発生源をめぐって、米中間の対立が激化していることなども、相場の上値を抑える要因となった。
今週の日経平均株価は、もみ合い相場が続きそう。政府は14日の39県での緊急事態宣言の解除に続き、残る東京など8都道府県についても21日に見直すとしており、緊急事態宣言が解除されるようであれば、相場の上げ材料に働く可能性がある。ただ、経済の先行き懸念は強く、相場の大きな上昇は期待薄だろう。
半面、安倍首相が第2次補正予算の編成を行うことを表明したことは、相場の下支えとなりそうだ。延期されていた中国の全人代が22日から開催される予定で、新たな経済対策などが打ち出される可能性があり、注目してみたい。