世界中がパンデミックに見舞われている。先進国ではロックダウンが起き、東京五輪・パラリンピックは1年延期となり、2019年暮れには考えられなかった事態に陥っている。米ダウ平均株価や日経平均株価は08年のリーマンショックを上回る値下がりを記録。今、世界が経験したことのない状況が起きている。
経済情勢が悪化するなか、国内の分譲マンションの市況はどうなっていくのか――。
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分譲マンション市況はどうなるのか
マンション市況は悪化 工事も販売も一時中断
2020年４月７日の、政府の緊急事態宣言以降に日本経済新聞に掲載された新型コロナウイルスと不動産の関係を示す記事は、ざっと見渡しただけで20本以上あった。これらの記事は、いずれも新型コロナウイルスの蔓延が不動産市況に大きく影響することをうたっていた。
なかでも、分譲マンションに関係するものは、
・「三井不レジなど、マンション販売拠点の営業休止」4月8日付
三井不動産レジデンシャルなど大手不動産各社は新型コロナウイルス感染防止に向けた緊急事態宣言が発令されたことなどを受け、マンションの販売拠点の営業活動を休止する。
・「戸田建設も工事中断へ 新型コロナの感染防止で」4月15日付
戸田建設は15日、国の緊急事態宣言下にある7都府県の建設工事を原則として中断すると発表した。
・「新築マンション、27年ぶり低水準 高価格路線に揺らぎ」4月16日付
新型コロナの収束時期が見えない中で消費者は慎重姿勢を強めており、不動産会社の戦略が揺らいでいる。
・「関西新築マンション、強まる逆風 19年度発売13%減新型コロナで」4月16日付
関西の新築マンション、単価上昇が響き前年より13%減った。さらに新型コロナウイルスの感染を防ぐため、足元ではモデルルームの閉鎖が相次ぐ。
・「タワマン計画10万戸超、20年以降 民間見通し」4月30日付
2020年以降に完成する超高層マンション（20階以上）の計画が全国で約10万3000戸に達する見通し。ただ、新型コロナウイルス感染拡大の影響により一部案件で工期が延び、完成が遅れる懸念も出てきている。
といったところ。
また別の記事によれば、中古マンションは引渡しの際に、管理会社に消毒を徹底してほしいとの要望があるという。コロナ禍にあって、これはうなずける話だ。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、経済活動の制限と消費マインドの低下が起こっている。そのため、一部の報道では「新型コロナで不動産価格は半分になる！」などという記事が見られるが、どこまで深刻化するのだろうか。