「恐怖を感じるほどの落ち込みだ！」（中国地方のレストラン経営）
内閣府が2020年5月13日に発表した、いわゆる「街角の景況感」といわれる4月の景気ウォッチャー調査は、リーマンショック後の水準を下回る過去最悪を記録した。
しかし、そんな中でも逆に「景気が良くなっている」と報告するウォッチャーも、ごく少数だがいるのだ。いったい、どんな商売人たちがウハウハの状態なのだろうか。公開された景気ウォッチャー調査を読み解くと――。
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コロナ特需に沸くスーパー（写真はイメージ）
スーパー店主「特需に恵まれて申し訳ない」
内閣府が調査対象にしている景気ウォッチャーは、飲食店主、スーパー営業マン、タクシー運転者など、全国のさまざまな業種から選んだ2050人。景気の状態について、
（1）良くなっている
（2）やや良くなっている
（3）変わらない
（4）やや悪くなっている
（5）悪くなっている
の5項目で評価し、それぞれコメントを寄せている。
内閣府のホームページを見ると、全ウォッチャーの評価とコメントを見ることができる。そのほとんどが（3）の「変わらない」以下だが、ほんの数パーセント、「良くなっている」「やや良くなっている」との答えがある。
特に目立つのが「スーパー」「コンビニ」関係者だ。
「買いだめで売上が増加している。特に最近は（免疫力をつけるための）肉食化傾向から、売り上げはもちろん買上点数、来客数、1人あたりの客単価が伸びているのが特徴だ」（東北地方のスーパー店主）
「小中高校に対する休校要請や、週末の外出自粛要請などが続き、簡単な食品や衛生用品の購入が急増している。また、家庭での食事や家飲みが増えているため、生鮮品やおつまみ類などの売り上げが大きく伸びている。ほぼ前年比120％で推移している」（近畿地方のスーパー営業担当）
「小中高の休校などで、子供や、子供を預かった祖父母の来店がかなり増え、売り上がげ増加している」（近畿地方のコンビニ店主）
そして、申し訳なさそうにこう語るスーパー店主（近畿地方）も。
「好調なのはスーパー業界に限った話で、世間全体では確実に悪くなっている。外食を控えたり、休日の在宅比率が上がったりしたことで、スーパーに特需が生まれているが、喜べることではない」
「ドラッグストアー」や「薬局」も、急激に売り上げを伸ばした業種だ。マスク、消毒用アルコール、衛生用品、体温計などが売れている。
「きちんとした健康情報を教えてもらえる媒体として、街の医薬品店が認められつつある。正しい健康情報に耳を傾けてくれる真摯な客も増えている。有り難いと同時に責任を感じている」（北海道地方・薬局経営）
と、「かかりつけの薬剤師」として地域に貢献する誇りをもって仕事にうちこむ人がいる一方、
「新型コロナウイルスが終息すれば変わるかもしれないが、終息しないようならば売り上げで40％増という現在の状況で推移するとみている」（東北地方・薬局経営）
と、コロナ特需のうれしさを隠さない人もいる。