15歳未満の子どもの数が1982年から39年連続で減少し、過去最少を更新。総人口に占める子どもの割合も1975年から46年連続で低下して過去最低となった。
総務省が2020年5月4日に発表した4月1日現在の15歳未満の子どもの数(推計)は、前年比で20万人減少の1512万人(男子774万人、女子738万人)となった。
もう何度聞いただろう「過去最低を更新」
15歳未満の子どもの数を年齢階層別にみると、以下のとおりになる。
年齢階層 人 数 総人口に占める割合
12~14歳 321万人 2.6%
9~11歳 318万人 2.5%
6~8歳 304万人 2.4%
3~5歳 293万人 2.3%
0~2歳 275万人 2.2%
(2020年4月1日現在)
厚生労働省の2019年の人口動態統計の年間推計で、国内出生数は86万4000人と、1899年の統計開始以来、初めて90万人を下回っており、継続的な出生数の減少が15歳未満の子どもの数の減少に大きく影響している。
子どもの出生数は、1974年には200万人を超えていたが、毎年約10万人ずつ減少しており、2005年からは減少のペースこそ緩やかになったものの、その後も減少の一途を辿り、16年には100万人を割り込んでいる。
19年10月1日現在の都道府県別の子どもの数では、前年比で増加しているのは東京都のみで、他の46道府県はすべて減少している。さらに、子どもの数が100万人を超えているのは、東京都、神奈川県、大阪府の3都府県のみとなっている。
子どもの数が多い都府県(千人) 子どもの数が少ない県(千人)
東京都 1553 鳥取県 70
神奈川県 1099 高知県 77
大阪府 1043 徳島県 81
愛知県 991 島根県 83
埼玉県 881 秋田県 95
千葉県 739 山梨県 95
子どもの割合が高い県(%) 子どもの割合が低い道県(%)
沖縄県 16.9 秋田県 9.8
滋賀県 13.8 青森県 10.7
佐賀県 13.5 北海道 10.8
熊本県 13.3 岩手県 11.1
宮崎県 13.3 高知県 11.1
鹿児島県 13.3
(2019年10月1日現在)
子どもの数の多さは大都市圏が上位になっており、少なさは人口数の少ない県が上位になっている一方、子どもの割合が高い県については大きな特徴は見られないが、子どもの割合が低い県は高齢化率が高く、人口減少が進んでいる県が多い。
重要なことは間断なく手を打つこと
子どもの数の減少は、日本の少子高齢化の進展によるものだが、10年ごとの総人口に占める15歳未満と65歳以上の数と割合を見ると、以下のようになっている。
年次 総人口(万人) 15歳未満の人口(万人) 65歳以上の人口(万人)
(総人口に占める割合) (総人口に占める割合)
1950年 8320 2943(35.4%) 411 (4.9%)
1970年 1億372 2482(23.9%) 733 (7.1%)
1980年 1億1706 2752(23.5%) 1065 (9.1%)
1990年 1億2361 2254(18.2%) 1493(12.1%)
2000年 1億2693 1851(14.6%) 2204(17.4%)
2010年 1億2806 1684(13.1%) 2948(23.0%)
2020年 1億2596 1512(12.0%) 3605(28.6%)
1960年代半ばには15歳未満の割合は30%を割り込み、1980年代半ばには65歳以上の割合が10%に上昇。1990年には15歳未満の割合が20%を割り込み、2000年代半ばには65歳以上の割合が20%を超えた。このように、子どもの割合と高齢者の割合には相関関係が見られる。
「12.0%」という日本の15歳未満の人口に占める割合は、世界的に見てもかなり低い水準だが、総じて先進国を中心に少子高齢化は進んでおり、たとえば隣国の韓国の割合は12.4%、イタリアは13.4%、ドイツは13.5%にとどまる一方で、タンザニアは43.7%、ナイジェリアは41.8%と開発途上国では高い割合を示している。
この数字を見て、「先進国だから仕方ない」「他の先進国と同じ程度のレベルでよかった」などと楽観視してはいけない。10年後には、さらに約200万人が減っている可能性がある。そう考えると、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、先行して学校を休業した判断は「子どもの命を守る」という点ではよかったのかもしれない。
とはいえ、総人口に占める15歳未満の割合が10%を割り込まないようにするためにも、間断なく少子化対策の拡充を図っていくことが重要だ。(鷲尾香一)