重要なことは間断なく手を打つこと
子どもの数の減少は、日本の少子高齢化の進展によるものだが、10年ごとの総人口に占める15歳未満と65歳以上の数と割合を見ると、以下のようになっている。
年次 総人口（万人） 15歳未満の人口（万人） 65歳以上の人口（万人）
（総人口に占める割合） （総人口に占める割合）
1950年 8320 2943（35.4％） 411 （4.9％）
1970年 1億372 2482（23.9％） 733 （7.1％）
1980年 1億1706 2752（23.5％） 1065 （9.1％）
1990年 1億2361 2254（18.2％） 1493（12.1％）
2000年 1億2693 1851（14.6％） 2204（17.4％）
2010年 1億2806 1684（13.1％） 2948（23.0％）
2020年 1億2596 1512（12.0％） 3605（28.6％）
1960年代半ばには15歳未満の割合は30％を割り込み、1980年代半ばには65歳以上の割合が10％に上昇。1990年には15歳未満の割合が20％を割り込み、2000年代半ばには65歳以上の割合が20％を超えた。このように、子どもの割合と高齢者の割合には相関関係が見られる。
「12.0％」という日本の15歳未満の人口に占める割合は、世界的に見てもかなり低い水準だが、総じて先進国を中心に少子高齢化は進んでおり、たとえば隣国の韓国の割合は12.4％、イタリアは13.4％、ドイツは13.5％にとどまる一方で、タンザニアは43.7％、ナイジェリアは41.8％と開発途上国では高い割合を示している。
この数字を見て、「先進国だから仕方ない」「他の先進国と同じ程度のレベルでよかった」などと楽観視してはいけない。10年後には、さらに約200万人が減っている可能性がある。そう考えると、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、先行して学校を休業した判断は「子どもの命を守る」という点ではよかったのかもしれない。
とはいえ、総人口に占める15歳未満の割合が10％を割り込まないようにするためにも、間断なく少子化対策の拡充を図っていくことが重要だ。（鷲尾香一）
