15歳未満の子どもの数が1982年から39年連続で減少し、過去最少を更新。総人口に占める子どもの割合も1975年から46年連続で低下して過去最低となった。
総務省が2020年5月4日に発表した4月1日現在の15歳未満の子どもの数（推計）は、前年比で20万人減少の1512万人（男子774万人、女子738万人）となった。
-
子どもがどんどん減っていく……（写真はイメージ）
もう何度聞いただろう「過去最低を更新」
15歳未満の子どもの数を年齢階層別にみると、以下のとおりになる。
年齢階層 人 数 総人口に占める割合
12～14歳 321万人 2.6％
9～11歳 318万人 2.5％
6～8歳 304万人 2.4％
3～5歳 293万人 2.3％
0～2歳 275万人 2.2％
（2020年4月1日現在）
厚生労働省の2019年の人口動態統計の年間推計で、国内出生数は86万4000人と、1899年の統計開始以来、初めて90万人を下回っており、継続的な出生数の減少が15歳未満の子どもの数の減少に大きく影響している。
子どもの出生数は、1974年には200万人を超えていたが、毎年約10万人ずつ減少しており、2005年からは減少のペースこそ緩やかになったものの、その後も減少の一途を辿り、16年には100万人を割り込んでいる。
19年10月1日現在の都道府県別の子どもの数では、前年比で増加しているのは東京都のみで、他の46道府県はすべて減少している。さらに、子どもの数が100万人を超えているのは、東京都、神奈川県、大阪府の3都府県のみとなっている。
子どもの数が多い都府県（千人） 子どもの数が少ない県（千人）
東京都 1553 鳥取県 70
神奈川県 1099 高知県 77
大阪府 1043 徳島県 81
愛知県 991 島根県 83
埼玉県 881 秋田県 95
千葉県 739 山梨県 95
子どもの割合が高い県（％） 子どもの割合が低い道県（％）
沖縄県 16.9 秋田県 9.8
滋賀県 13.8 青森県 10.7
佐賀県 13.5 北海道 10.8
熊本県 13.3 岩手県 11.1
宮崎県 13.3 高知県 11.1
鹿児島県 13.3
（2019年10月1日現在）
子どもの数の多さは大都市圏が上位になっており、少なさは人口数の少ない県が上位になっている一方、子どもの割合が高い県については大きな特徴は見られないが、子どもの割合が低い県は高齢化率が高く、人口減少が進んでいる県が多い。
