新型コロナウイルスの最初のピークを迎えた国々が、ロックダウン（都市封鎖）措置の一部解除に踏み切っています。
ドイツではすべての店舗の営業が再開。多くの死者を出したイタリアでも製造業や建設業が再開して街や職場に活気が戻り始めました！ とはいえ、感染が勢いを増すリスクは残ったまま。「第2波」の襲来にもおびえるなか、グーグルやフェイスブックは在宅勤務を年内まで延長する方針を発表しました。
果たして、職場でのコロナ感染リスクは大丈夫なのでしょうか？
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在宅勤務はいつまで……
まるで別世界！ グーグルとフェイスブックの「超豪華」在宅勤務
新型コロナウイルスの感染が広がるなか、真っ先に「work from home」(在宅勤務)を導入したのはIT企業でした。感染がピークを越えた地域で、ロックダウン措置の解除が広がり職場に人々が戻り始めていますが、グーグルが当初は6月1日までだった「在宅期間」を、なんと2021年1月1日まで7か月も延長すると発表！ 希望者は全員、年内は在宅勤務できるという驚きの「back-to-work strategies」（職場復帰方針）です。
同じく、「年内は在宅勤務」を奨励したのがフェイスブックです。6月6日にいったんオフィスは再開するものの、段階的に「職場のロックダウン」を行うと発表。「リモートワークが可能な社員は年末まで在宅勤務できる」とアナウンスしました。
さらに「この措置は、従業員と家族にとって、職場に戻るという重大な決意の『進化した状態だ』」とコメント。オフィスに復帰することに不安を抱える従業員とその家族に対して、不安が解消するまでは「在宅勤務」を続けられるという「進化した働き方」を提示しています。
もちろん、IT企業がリモートワークに適していることも背景にはありますが、それにしても、いきなり半年以上も在宅勤務の期間を伸ばすとは、ずいぶんと思い切った方針です。
さらに驚いたのは、フェイスブックは在宅勤務に伴う経費増と育児コストの負担を和らげる目的で、社員に1000ドル（約10万7000円）の特別ボーナスを支給したというのです！
在宅で仕事をする環境を整えるために、ウェブカメラなどのパソコングッズを「自腹で」購入したり、光熱費を気にしながら仕事をこなしたりしている身には、なんとも「豪華な」在宅勤務ではないでしょうか。
果たして、グーグルとファイスブックが示した「back-to-work」（職場復帰）プランに追随する企業が、どれほど出てくるのでしょう。各国企業の「出口戦略」に注目が集まります。
