若者に未来を! 政府のコロナ対策は「やりすぎ」 病気に勝って「経済で死ぬ」つもりなのか?(小田切尚登)

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   政府は2020年5月6日に期限を迎える新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を、延長する方針を固めた。

   「このまま放置したら40万人亡くなる」「人との接触を8割減らしなさい」という北海道大学の西浦博教授のご宣託により、日本人は前代未聞の外出制限を始めた。ほとんどの日本人は外出もままならず、悶々とした日々を過ごしている。それが、さらに延びる。

   影響は甚大である。旅行やホテルなどのサービス業の多くのビジネスが休業状態に陥った。音楽や演劇・スポーツなどの文化活動ができなくなった。多くの人が大幅な収入減を余儀なくされた。外出できないためにストレスがたまってくるため、離婚や家庭内暴力が増えている......。かつて例がないような事態が進行している。

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エボラ、SARS、MERSのワクチンは未だにない

   まじめな日本人は「命ほど大事なものはない」ということで、政府の指示に従順に従ってきたし、今後もそうするだろう。たしかに、命より大事なものはない。目の前で溺れている子どもがいれば、助けようとしない人はいないだろう。

   しかし、短期的にはそのとおりだが、中長期的には別の判断をしないといけない。人はただ生きていければ満足というわけではない。憲法25条に「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とある。教育もスポーツも旅行も全部ダメという今のような状況は、いわば憲法違反の状態といえるのではないか。

   それを変えるためには、カネがいる。医療も教育も福祉も防衛も...... 国家の基盤となっている、すべての事柄はカネがなければ成り立たない。

   今の日本は経済活動を自らの意思で縮小することで、これらを確実に蝕んでいっている。このような状況が今後さらに数週間、数か月も続くと、多くの民間企業が倒産し、経済危機が起きてしまうだろう。

   「命のためには仕方がないじゃないか」と、政府は言うかもしれない。それに対しては、あえてこう言おう。命よりカネのほうが大事だ。文化的な生活が送れないようなら、命に価値はない、と。

   そもそも、人と人との接触を減らしさえすれば新型コロナウイルスを抑制できる、という考えが誤りだ。隔離政策をとる狙いは、患者が短期間に集中的に発生することを避け、医療機関の負担を平準化するというところにある。

   隔離しているといずれ感染しないカラダになる、などということはなく、やめれば元に戻る。最終的には国民の半数を超えるような数の人が感染して、「集団免疫」の状態になるまで感染は止まらないだろう。

   それまでに有効なワクチンが使えるようになれば良いが、数か月や1年くらいではとても不可能だ。エボラ出血熱もSARS(重症急性呼吸器症候群)もMERS(中東呼吸器症候群)も、特異的なワクチンは未だに存在しない。

小田切 尚登(おだぎり・なおと)
小田切 尚登(おだぎり・なおと)
経済アナリスト
東京大学法学部卒業。バンク・オブ・アメリカ、BNPパリバなど大手外資系金融機関4社で勤務した後に独立。現在、明治大学大学院兼任講師(担当は金融論とコミュニケーション)。ハーン銀行(モンゴル)独立取締役。経済誌に定期的に寄稿するほか、CNBCやBloombergTVなどの海外メディアへの出演も多数。音楽スペースのシンフォニー・サロン(門前仲町)を主宰し、ピアニストとしても活躍する。1957年生まれ。
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