医療崩壊を救う2倍以上の予算を旅行と外食クーポンに
外出自粛で人通りがすっかり途絶えた東京・銀座
このようにワクチンの開発も含め、医療体制の充実がコロナ終息にもっとも重要なのに、毎日新聞「コロナ1次補正成立 予算配分ちぐはぐ、医療向け少なく」は4月30日に成立した補正予算が、医療関係者への支援が不十分な内容になったと批判する。
「20年度補正予算は過去最大規模の約25.7兆円にのぼる。とはいえ事態が深刻化する前から各省庁が『過去の景気対策を参考に』（官庁幹部）準備を進めた案がそのまま残り、旅行、外食料金割引の『GoToキャンペーン』（約1.7兆円）など終息後の景気浮揚策が多く入った。このため、当座の医療、営業、生活支援が圧迫されるちぐはぐな内容になった。医療政策を担う厚生労働省の取り扱う分は7270億円で、全体の3％に過ぎない」
外出を自粛しようと呼び掛けている最中なのに、割引クーポンで旅行、外食を勧めるキャンペーンに医療関係の予算の2.3倍も使おうというのだ。
毎日新聞は、野村證券の美和卓チーフエコノミストの厳しいコメントを載せている。
「（予算の）事業規模を膨らませるため、経済活動の抑制策をとる中では効果がない事業にもかかわらず、あえて対策に入れ込んだとの批判はまぬがれない」
こうして、コロナで困窮する生活者への支援は置いてきぼりの予算になった。
産経新聞「『国の予算で学費半額に』学生団体、文科省に要請」は、家計が苦しくなったり、アルバイトができなくなったりして学費が払えなくなり、退学や休学を考えている学生が3割近くいると報じている。
国の予算で学費を半額にするよう求めるオンライン署名を始めた山岸麹香さんは、文科省副大臣に面会したが、「貸与型奨学金を一層周知する」という回答しか得られなかった。
山岸さんは産経新聞の取材に、
「アルバイトがいつ再開できるかもわからないなか、返せる見込みがない奨学金を借りるのは難しいです」
と語ったのだった。