安倍晋三首相による緊急事態宣言から3週間あまり。新型コロナウイルス感染拡大は終息のめどがつかず、全都道府県を対象にさらに1か月程度延長されることになった。安倍首相が2020年4月30日、記者団に明らかにした。
ネット上では「ぶち切れ」と言っていいほど、怒りの声が渦巻いている。「延長はやむを得ない」としても補償態勢が不十分で、経済的に追い込まれている人が非常に多いからだ。
また、どういう状況になったら非常事態宣言を解除するのか、明確な基準を説明しない姿勢も怒りを買っている。主要新聞の5月1日付の朝刊報道とネットの声を拾うと――。
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安倍首相の指導力のなさに怒りの声！
日本医師会会長「来年の東京五輪もう難しいでしょう」
いったいいつまで緊急事態宣言の延長は続くのか――。新聞各紙とも「ほぼ1か月程度」という見方で一致している。読売新聞「緊急事態延長、首相が表明」は、より具体的に「5月末までの25日間とする案が軸となっている」としている。
では、解除の目安はどうなっているのか。同じく読売新聞によると、専門家会議のメンバーを務める日本医師会の釜萢聡（かまやち・さとし）常任理事は同紙の取材に、
「全国の新規感染者数が1日で計100人を切るということが、緊急事態宣言を解除する一つの目安になるのではないか」
と語った。
ちなみに4月30日（木）の国内の新規感染者は188人、その前日の4月29日は234人、4月28日は273人という流れだ。
朝日新聞「新規感染は減少、医療なお綱渡り」は「直近7日間の新規患者数の平均値をみても、ここ1週間は減少傾向に転じている」とちょっと明るくなりそうなデータを紹介している。
朝日新聞が試算で、累計感染者数が2倍になる日数を計算したところ、4月2～15日の2週間は7.7日だったが、16～29日は22.6日に伸びた。増加のスピードは鈍化しているというわけだ。
ただ、医療崩壊寸前の厳しさはさらに増しているとクギを刺し、国際医療福祉大学の和田耕治教授の、
「一番の問題は医療体制だ。地方を中心にまだまだ十分な病床やスタッフが確保できていない。いま解除すると、受け入れ体制を大幅に超える新規患者がでる恐れがある」
という意見を紹介している。
さらに厳しい見方をしているのが産経新聞と毎日新聞だ。産経新聞「経済再開めどたたず、自粛解除へ検査拡充必要」が指摘するのは、日本ではPCR検査が諸外国に比べて圧倒的に少なく、科学的な根拠をもって終息に向かっていると判断しにくいことをあげて、こう書いている。
「欧米はすでに経済活動の再開を模索しており、G7（先進7か国）財務相は4月30日の電話会議で新型コロナウイルス収束後の世界経済回復について協議した。日本はPCR検査の件数を抑えたことが、経済再開に不可欠な感染状況の全体像の把握を妨げており、外出自粛が長引く懸念がある。
多くの国がPCR検査を大量に実施するなか、日本は濃厚接触を重点的に検査する手法を選び、対人口比の検査件数はG7でも比較的少ないフランスや英国の7分の1程度にとどまる」
として、SMBC日興証券の末沢豪謙・金融財政アナリストの、こんな悲観的な見方を紹介しているのだ。
「科学的データがなければ経済活動の再開も、東京五輪を含むイベントの開催是非も判断できない。検査体制や感染者の受け皿となる医療提供体制の拡充を求める」
1か月後の緊急事態宣言解除どころか、来年の東京五輪の開催さえ危ぶまれるというのだ。ちなみに東京五輪開催の可能性については、日本医師会の横倉義武会長が4月28日に外国特派員協会のオンライン記者会見の場で、「事実上もう無理」という考えを示している。
TBSテレビ（2020年4月28日オンライン版）「日本医師会会長『ワクチンないと五輪開催難しい』」によると、横倉会長はこう述べたのだった。
「有効なワクチンが開発されないと、なかなかオリンピック開催は難しいのではないでしょうか。（ワクチンが開発されたとして）日本だけ良くなっても、海外で感染が拡大している状況では難しいでしょう。『すべきではない』というより、『難しいだろう』ということです」